金融政策の限界効用が徐々に低下する中、日本政府は財政喚起政策に希望を託す。

3月末に国会で可決された16年度予算案では、一般会計予算の歳出は96兆7千億円で、過去最高を更新した。安倍晋三首相は予算に盛り込んだ事業費12兆1千億円の前倒し執行を求め、9月末までに80％前後の契約を終えることを目指すとした。前倒し執行される事業は、道路、港湾、土木、農業・農村、教育などの分野に及ぶ。日本政府は「1億総活躍社会」のスローガンをうち出し、予算案では低所得世帯を対象とした幼児教育の無償化の拡大や保育施設の充実に2兆4千億円を充てるとした。日本政府は補正予算で経済活性化に5兆円以上を充てることも検討中だ。

とはいえ日本の財政赤字はGDPの2倍以上で、大規模な財政喚起政策が財政状況を一層悪化させるのではないかと懸念される。アナリストは、目下の日本経済を困難にさせている核心の問題は、有効なニーズの不足であり、供給側の企業の革新力の不足であり、長期的にみれば主に人口高齢化の問題だ。デフレと人口高齢化が入り交じり、状況はますます複雑になっているという。

17年4月に消費税率を現在の8％から10％に引き上げるかどうかが、ここしばらくの政策論争の焦点だ。ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏とスティグリッツ氏はこのほどそろって、日本は消費税率引き上げを先送りした方がよいと提起した。クルーグマン氏は、「日本のデフレ脱却ペースは遅く、今は消費税率を引き上げるべきではない。金融政策に頼らず、積極的な財政措置を取るべきだ」と述べた。

日本の最大野党の民進党は、増税を先送りすれば、安倍首相は選挙の公約を実現していないとして退陣することになるとの見方を示す。共同通信社は、発展のエネルギーを増強するため、構造改革推進の必要性がこれまでのどの時期にも増して高まっていると伝えた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年4月11日