日本政府がこのほど発表したGDPデータによると、日本経済は2四半期連続のマイナス成長となった。日本経済は事実上、自律的景気後退の局面に入ったことになる。日本経済がこうした局面に陥るのは2008年以来、5回目となる。アナリストによると、日本政府は経済刺激策を取ることを迫られており、新たな金融緩和措置がとられる可能性もある。ただ日銀は19日、現在の金融緩和措置を変えずに維持する方針を明らかにしている。国際金融報が伝えた。

▽2四半期連続のGDPマイナス成長 

日本で前回、GDPの2四半期連続マイナス成長が起こったのは、消費税率が5％から8％に引き上げられた後の2014年第2四半期と第3四半期だった。

分析によると、日本の大企業各社は過去最高の利益を上げているものの、中国経済の成長減速と世界経済の先行き不安を受け、投資や生産を次々と減らしており、企業投資低下やストック減少といった道を取り、日本経済の第3四半期後退の原因の一つを形成した。企業は利潤を賃金拡大に回すかの決定を迫られており、市場は現四半期の経済にわずかな伸びを見込んでいる。

日本企業の設備投資は前四半期比1.3％の低下となり、2四半期連続でマイナス成長となった。世界経済の見通しが不透明であることから、工事機械やオフィスビルなどへの投資が減少し、公共投資は0.3％低下した。

伊藤忠商事のエコノミスト・武田淳氏は、「GDP報告は、日本経済がこのまま好材料を欠いたまま続くリスクが高まったことを示しており、資本支出（設備投資）も伸びないとの懸念を呼んでいる。例え投資計画が定まっていても、国内外の経済の強靭性に企業は自信を持つことができていない」と指摘する。