「アベノミクス」で史上に例を見ない緩和政策が打ち出されても日本経済が改善の兆しを見せないのはなぜか。

Alberto Gallo氏は、日本経済に構造的な問題が存在しているためだと指摘する。人口の高齢化や企業の投資支出の低さ、社会に広まったデフレ予想などの問題がある。

日銀の大規模な金融緩和策は、こうした構造的な危機を解決することはできない。また日本の経験から言って、緩和政策は、経済発展の後押しの効果に限界があるだけでなく、ダメージの大きい副作用をもたらす可能性もある。成長の鈍化や流通市場の流動性欠如、中央銀行のバランスシートの過度の膨脹などの深刻な問題がある。緩和政策はさらに、資産バブルや社会的不平等といった現象の出現につながる。

ロイター通信は、日銀の黒田東彦総裁がデフレ対応への努力を企業に求めたのは、大規模な紙幣印刷という日銀の策が奏効していないことを暗に認め、政策決定者として行動強化に自信を持っていないことを示したものだと伝えた。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年11月24日