日本の内閣府がこのほど発表した統計によると、2015年第4四半期（10-12月）の国内総生産（GDP）は年率換算で1.1％減少し、第2四半期（4-6月）以来のマイナス成長となった。日本経済は内需が持続的に低下し、市場の信頼感が不足するという厳しい状況にさらされている。複数の経済専門家が、今年第1四半期（1-3月）のGDPもマイナス成長になる確率は高いと予測しており、これはつまり日本経済が自律的景気後退に向かう可能性があることを意味している。

日本政府はこのほど発表した3月の月例経済報告で、経済全体の情勢に関する評価として、前月の「一部に弱さもみられるが」という表現を「弱さもみられるが」という表現に改め、全体としては「緩やかな回復基調が続いている」とした。日本政府が同報告の評価を引き下げたのは5カ月ぶりのことで、日本銀行（中央銀行）も国内の経済情勢に対する評価を引き下げた。

▽経済データはまるでジェットコースター 上がったり下がったり 

日本は2013年4月、長らく続いたインフラを抜け出すために経済政策「アベノミクス」をうち出した。金融緩和政策に導かれて、円は大幅に値下がりし、日経平均株価は大幅に上昇し、輸出企業の利益が記録を更新し、日本経済には貴重な好景気が出現した。だが14年4月に消費税率が引き上げられると、日本の経済データはまるでジェットコースターのように上がったり下がったりし、日本経済の体質の弱さを露呈した。

GDPに占める割合が6割になる個人消費が振るわない。価格の影響を除外すると、15年第4四半期の個人消費は前年同期比1.6％減少した。原因は国民の所得の伸びの弱々しさや賃金上昇が物価に追いつかないことにあり、消費者は財布の紐をしっかりと締めるしかない。このほど行われた大手企業の春闘では、多くの企業でベースアップが昨年の半分ほどにしかならなかった。厚生労働省が2月に発表した「毎月勤労統計調査」によると、15年の日本の労働者の実質賃金は前年比0.9％減少し、4年連続のマイナスとなり、消費支出（実質）も引き続き前年を下回った。