同青書では大量の紙幅を割いて、「一帯一路」（1ベルト、1ロード）の建設が日本経済および中日の経済協力・競争に与える影響を分析している。

同青書によれば、「一帯一路」の呼びかけはアジア経済の発展に新たなチャンスをもたらすと同時に、中日両国の経済貿易協力の深化に新たな契機とルートを提供してもおり、双方の産業モデル転換や経済構造の調整を推進する上でプラスになるという。

同青書の分析によると、「一帯一路」は単なる貿易ルートではなく、地域の繁栄に新たなチャンスをもたらし、新たな活力を生み出す成長への道でもある。この道は中国経済の成長にサービスを提供すると同時に、日本にも開かれており、インフラや省エネ・環境保護はもとより、金融・通貨の分野でも、両国は協力の公約数を見いだすことが可能だ。よって、日本政府が開放的で包容力ある態度を取り、「一帯一路」の建設に積極的に参加しさえすれば、中日両国は「一帯一路」の枠組下での経済貿易協力でできることがたくさんあるという。

同青書は次のようにも指摘する。安倍政権の誤った歴史観や安全保障政策が中日経済貿易関係をめぐる政治的ムードを悪化させたと同時に、米国オバマ政権の「アジア・太平洋回帰」の外交政策を受けて、日本は中国とともに全面的な戦略的互恵関係を発展させるという軌道からずれるようになった。こうしたことにより、日本は中国が主導するアジア発展アジェンダへの参加で様子見の態度や混乱した態度を取ったり、また「一帯一路」の建設過程では中国と協力しながら競争するという矛盾した立場に立ったりすることになった。

同青書は、「日本経済の実力と影響力を考えると、日本を含んだアジア発展アジェンダはより推進力をもつようになり、ますます発展し繁栄するアジア経済は日本経済が持続的な低迷状態から脱却する上でもプラスになる。よって日本と中国はアジアインフラ投資銀行（AIIB）などの問題で絶えず角突き合わせたり駆け引きしたりしてはいるものの、将来的には日本もアジア発展アジェンダに積極的に参加するようになることが予想される」と分析する。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年5月26日