従来の業務によって自身の財政問題の解決にあたることより、日本の家電メーカーを苦境から救い出すためのより良い方法は、アップルのように時代を超える商品を産みだすことができるか否かを探求することだ。現段階では、人工知能や統合インターネットなどが織りなす新コンセプトが、未来の新たな方向性となっている。企業の生存条件から見ると、落伍した技術と低利潤商品に執着している限りは、淘汰される運命となり、新しい業務の研究開発・開拓が必須となっている。

日本の家電メーカーの多くは、発展戦略の重心をシフトさせている。業務の中心を自動車事業に転向するパナソニック、医療分野を大々的に開発するソニー、海外原子力発電と鉄道に向かう日立などの大手企業は、その経営状況が軒並み好転しつつある。また、日本企業による積極的な海外市場開拓にも顕著な効果が表れており、2014年度の収益は6兆5千万円に達し、日本の経常収支の黒字を支えた。日本内閣府が今年1月に発表した統計データによると、2014年末の時点で、日本企業および個人の海外純資産は、12％増の367兆円に達した。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年3月1日