報道によると、日本の菅義偉内閣官房長官は先日の記者会見で、日本の「領海」に進入する「無害通過」に該当しない外国軍艦に対して「海上警備行動」を行うと述べた。これに先立ち日本メディアは、中国軍艦が釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺海域12カイリ内に進入した場合、日本側は自衛隊の艦船を派遣して中国側に速やかな退去を要求すると報じた。日本側のこうした発言は警戒に値する。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

第1に、日本側が釣魚島問題を再三騒ぎ立てるのには悪巧みがある。日本政府は、少し前に釣魚島周辺を航行した中国海警局の船舶が初めて「武器」を装備したと主張し、日本が釣魚島問題を再び大げさに騒ぎ立てる原因となった。実際には中国外交部（外務省）報道官が述べたように、中国海警局の船の装備は標準的な配備であり、各国が実際にやっていることと違わない。だが日本の政府とメディアは「中国の武装船が初めて日本領海に進入した」と騒ぎ立てている。日本海上保安庁の大型巡視船は多くが火砲を装備しているが、中国海警局の船舶が同様の装備をする事に対して大騒ぎする。これは故意に世論をミスリードし、「中国脅威論」を囃し立てるものだ。

第2に、日本は「新安保法案」の釣魚島への適用のためにひそかに地ならしをしている。日本の「自衛隊法」によると、いわゆる「海上警備行動は」自衛隊が人命もしくは財産の保護または治安の維持のために海上で講じる必要な行動だ。「海上警備行動」は防衛大臣が命じ、首相が承認するだけで発動できる。昨年可決された「新安保法案」は「外国の軍艦が日本領海に進入した」「武装漁民が離島に上陸・占領した」など「グレーゾーン事態」に対して、自衛隊による「海上警備行動」の迅速な執行のために、電話で閣議決定を行い、自衛隊に対処措置を命令できるとしている。こうした中、日本高官がいわゆる「海上警備行動」による中国への対処に言及したのは、「新安保法案」を引用したものだ。「新安保法案」が中国を念頭に置いている一面は明々白々だ。