骨子をみると軽減税率の内容について、安倍首相はアルコール類と外食時の飲料を除く飲料は税率8％を維持するとし、また「経済の新たな振興がなければ財政の再編はない」とし、20年度をめどにプライマリーバランスの黒字化を達成するよう努力するとの立場を示す。

張室長は、「実際には軽減税率というのは、消費税率引き上げ後、国民の間に大きな動揺が起きるのではないかということを主に考慮して、政府が生鮮食品については既存の税率を維持し、国民の税負担を軽くすることをいう。財政の再編は実際には簡単なことであり、税収を増やしさえすればよい」と話す。

張室長は次のような見方も示す。「発表された施政方針演説の骨子からは、安倍政権が日本経済を本当に後押ししようと考えているようにはみえず、うち出された一連のスローガンは政治のガバナンスを維持することが主な目的であるようにみられる。一方では消費税引き上げの決意を示し、これにより政府が何もしないわけではないことを示そうとし、また一方では支持率低下を避けるため、国民にアメを与えようとしている。だが実際に最終的には、日本経済を推進して何らかの新しい変化をもたらすには至らない」。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年1月21日