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「中日間で安全保障協力メカニズム構築を」神保謙氏が
提言
勝又阿雅子  ·   2015-10-25
タグ: 日中北京-東京フォーラム;中日交流
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慶應義塾大学准教授・キャノングローバル戦略研究所主任研究員の神保謙氏 

中国外文局(中国国際出版集団)と日本の言論NPOが共同で主催する第11回北京-東京フォーラムが24日午前、北京で開幕した。同日午後に行われた分科会では、政治や文化などいくつかのテーマ別に活発な議論が行われた。 

安全保障についての分科会では、「日中の安全保障政策の新展開と東アジアの平和構築――両国の安全保障への相互理解と平和秩序に向けた努力」をテーマに討論した。そのうち日本側基調報告者として発言した慶應義塾大学准教授、キャノングローバル戦略研究所主任研究員の神保謙氏は、日中安全保障協力に関する提言を行った。 神保氏は、安全保障の本質には「自らの価値を守る」、「互いの価値を共同で増進する」という2つの本質があると指摘し、「日中両国の関係が良好な時も、政治不信が高まる時も、図らずも危機が発生してしまうような時においても、安全保障の2つの本質が両国の中にバランスよく根付いている、ビルトインされているという状況を作ることが重要だ」と述べた。神保氏はさらに、日中両国の安全保障専門家に求められているのは「不戦」をどうメカニズムに変えていくかを考えることだと指摘し、安全保障面での協力メカニズム構築の必要性を訴えた。 

安全保障関連法案の東アジア地域への影響に関する記者の質問に答えて、神保氏は次のように述べた。「安全保障法案に関しては、日本の領域防衛強化とともに、日米同盟の機能強化という意味が非常に強い。中国の台頭に伴って、90年代に想定されていたような米軍の役割が十分に果たせないようになった。同盟を強化して日本の後方支援の基盤を強めることによって、例えば朝鮮半島で危機が起きた時、或いは台湾海峡で危機が起きた時にも、アメリカ軍の関与をしっかり担保するような方策と基盤を整えなおすという意味が非常に大きいと思う。もう一つは、日本の協力する相手の幅が広がる。かつてはアメリカだけだったが、アメリカに限らずオーストラリアや韓国、アセアンとの協力基盤が整い、様々なパートナー国との安全保障協力が増える。それと同時に、例えば災害救援、人道支援、PKOといった分野で、中国を含むパートナーとの協力基盤を整える効果を持っていると思う。安保法制は中国側には懸念する見方があると思うが、しっかりと日中関係が制御できて、安定的になれば、この法案が中国との協力拡大につながる可能性がある」。

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