中国外文局（中国国際出版集団）と日本の言論ＮＰＯが共同で主催する第１１回北京－東京フォーラムが２４日午前、北京で開幕した。同日午後に行われた分科会では、政治や文化などいくつかのテーマ別に活発な議論が行われた。

安全保障についての分科会では、「日中の安全保障政策の新展開と東アジアの平和構築――両国の安全保障への相互理解と平和秩序に向けた努力」をテーマに討論した。そのうち日本側基調報告者として発言した慶應義塾大学准教授、キャノングローバル戦略研究所主任研究員の神保謙氏は、日中安全保障協力に関する提言を行った。 神保氏は、安全保障の本質には「自らの価値を守る」、「互いの価値を共同で増進する」という２つの本質があると指摘し、「日中両国の関係が良好な時も、政治不信が高まる時も、図らずも危機が発生してしまうような時においても、安全保障の２つの本質が両国の中にバランスよく根付いている、ビルトインされているという状況を作ることが重要だ」と述べた。神保氏はさらに、日中両国の安全保障専門家に求められているのは「不戦」をどうメカニズムに変えていくかを考えることだと指摘し、安全保障面での協力メカニズム構築の必要性を訴えた。

安全保障関連法案の東アジア地域への影響に関する記者の質問に答えて、神保氏は次のように述べた。「安全保障法案に関しては、日本の領域防衛強化とともに、日米同盟の機能強化という意味が非常に強い。中国の台頭に伴って、９０年代に想定されていたような米軍の役割が十分に果たせないようになった。同盟を強化して日本の後方支援の基盤を強めることによって、例えば朝鮮半島で危機が起きた時、或いは台湾海峡で危機が起きた時にも、アメリカ軍の関与をしっかり担保するような方策と基盤を整えなおすという意味が非常に大きいと思う。もう一つは、日本の協力する相手の幅が広がる。かつてはアメリカだけだったが、アメリカに限らずオーストラリアや韓国、アセアンとの協力基盤が整い、様々なパートナー国との安全保障協力が増える。それと同時に、例えば災害救援、人道支援、ＰＫＯといった分野で、中国を含むパートナーとの協力基盤を整える効果を持っていると思う。安保法制は中国側には懸念する見方があると思うが、しっかりと日中関係が制御できて、安定的になれば、この法案が中国との協力拡大につながる可能性がある」。

同法案と日中関係との関係については、「中国の台頭そのものが安保法制の成立を促したことは否めない。例えば『尖閣諸島（中国名釣魚島）や南西諸島の防衛をきちんとするために安保法制が必要だ』と受け止めると、中国にとっては敵対的な法案だと思われても仕方がない部分はある」と述べた上で、「だが、そうした問題が政治的にしっかりと制御できれば、地域とグローバルな相互協力のための法的な基盤につながる」との見解を示した。

海上安全保障対話・交流の進展に関する記者の質問に答えて、神保氏は以下のように述べた。「今年に入ってからずいぶん進んだ。去年のＡＰＥＣ首脳会議の際に日中４点合意がなされ、これが日中の政治的信頼感の基盤になった。そこで安倍首相と習近平主席が会談し、危機管理メカニズム構築について合意した。これを受けて、今年１月に当局者会合が開かれ、３月にはより広い範囲で日中安全保障対話が４年ぶりに再開した。この対話を通じて、日中の海上および航空連絡メカニズム構築について基本的方向性に合意した。６月か７月には政府間合意を作る予定だったが、東中国海のガス田をめぐる問題など政治的安定性の問題で、政府間合意には至っていない。だが、お互いの方向性は見えているので、今は政治的な環境を作りなおし、危機管理メカニズムの政府間合意に向けて大事な局面に入っている」。

「北京週報日本語版」2015年10月25日