第2回「一帯一路」（the Belt and Road）国際協力サミットフォーラムがまもなく北京で開催される。最近は多くの国が「一帯一路」への関心と参加の度合いが高まっている。14日に行われた第5回中日ハイレベル経済対話では、日本がハイレベル代表団を中国に派遣し、中国主催の同フォーラムに参加することを明らかにし、関連する協力の拡大に力を入れると表明した。人民日報海外版が伝えた。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長）

日本の「一帯一路」に対する立場は、中日関係をおしはかる重要なバロメーターだ。うれしいことに、日本の「一帯一路」への態度は、当初の深刻な疑義や懸念を呈するというものから、今は相対的、客観的、積極的なものに変わった。2017年5月、日本の二階俊博自民党幹事長は代表団を率いて第1回フォーラムに参加した際、「『一帯一路』構想がより大きく発展することを期待する」と述べた。その後、日本の安倍晋三首相も数回、「『一帯一路』が地域と世界の繁栄、安定に積極的に寄与するものと期待する」と発言。18年5月には李克強総理が日本を訪問し、双方は「一帯一路」官民協議会の設立に同意。同年10月に安倍首相が訪中した際には、「『一帯一路』は潜在力を備えた構想であり、日本は中国と幅広い分野で協力を強化したい。これには第三国市場の共同開拓も含まれる」と述べた。

「一帯一路」が中日交流の中で熱くなり、日本企業はすでにそのメリットを享受してきた。相互接続がもたらす利便性により、ますます多くの日本企業が国際定期貨物列車「中欧班列」と主体的に連携するようになった。「中欧班列」が日本企業にもたらした効率向上は誰もが認めるところだ。海と陸との連携輸送により東京の港からドイツのデュースブルクまで40日間かかっていたのが28日間に短縮された。横浜の港からデュースブルクまでは水上輸送で37日間かかっていたのがわずか22日間になり、約15日間短縮された。

「一帯一路」が中日交流の中で熱くなり、両国は「一帯一路」の共同建設で重要な切り込みポイントとなる第三国市場協力を見いだした。西側メディアがたびたび喧伝するように、中日はタイをはじめとする東南アジア諸国のインフラプロジェクトをめぐって激しい競争を繰り広げている。だが実際には、両国の企業はタイの東部経済回廊（EEC）プロジェクト協力で進展を遂げた。中日にとって、第三国市場協力を深化させることは、それぞれの優位性を効果的に結びつけ、長所を活かし弱点分野を補強し、分業協力して、悪循環に陥る競争を回避することにつながる。18年の安倍首相の訪中期間には、第1回中日第三国市場協力フォーラムが重要な関連イベントの1つになった。

「一帯一路」が中日交流の中で熱くなったのは、両国関係の持続的な改善発展によるところが大きい。ここ数年で、中日関係は好転した。今年は中華人民共和国建国70周年を迎え、日本も「令和時代」に突入し、両国関係は新たな歴史的スタート地点に立ち、より高いレベルの発展に向かう歴史的チャンスに直面する。百年に1回ほどしかない大きな局面の変化に直面して、中日両国が協調協力を強化することの重要性と必要性がますます強まっている。世界の2大重要エコノミーとして、中日が「一帯一路」を共同建設することは、多国間主義と自由貿易体制を守ろうとする両国の共通認識を強固にし、経済グローバル化と地域一体化を効果的に推進し、開放型世界経済の構築に供するものとなる。これと同時に、「一帯一路」の共同建設は、中日実務協力の質向上とバージョンアップを推進し、共同利益のパイをより大きくし、両国関係が常に正しい軌道の上を進むよう保障する上でプラスになる。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年4月16日