2018年11月、中国金融学会グリーンファイナンス専門委員会と英国のシティ・オブ・ロンドンは共同で牽引役となり、「『一帯一路』グリーン投資原則」を打ち出した。同原則は、中国国内外の多くの主要金融機関から支持されている。今年3月中旬の時点で、英国やフランス、シンガポール、パキスタンなどの国や地域の約20の商業銀行、証券取引所、業界協会などが同原則に調印し、多くの国際開発金融機関、コンサルティング企業、会計士事務所なども支持を表明している。

同原則は、低炭素と持続可能な発展の議題を「一帯一路」イニシアティブに盛り込み、環境や社会のリスク管理を強化し、「一帯一路」投資のグリーン化を推進するとしている。具体的には、戦略と運営、イノベーションの3つの側面から、企業ガバナンスや戦略制定、プロジェクト管理、対外コミュニケーション、グリーンファイナンスツールの運用などを含む7項目の原則的構想を提起し、「一帯一路」建設や投資に参加する世界の金融機関や企業が、自由参加を基礎にそれを採用し実施できるようにしている。

「エコ、低炭素、持続可能な発展」は、「一帯一路」イニシアティブの内在的要求で、「一帯一路」の投資のグリーン化推進は、その目標を達成するための重要な手段だ。中国金融学会グリーン金融専門委員会の関係責任者は、「インフラや建築物の建設や運営の過程で、大量の温室効果ガスが排出される。その過程で、エコや持続可能という要素をできるだけ考慮することができれば、世界が直面している気候変動の問題を効果的に緩和することができる」との見方を示す。

GIHは、2040年までに世界のインフラ投資需要は94兆ドル（1ドルは約111.9円）に達し、そのほとんどを発展途上国、特に「一帯一路」沿線国が占めると予測している。その他、多くの「一帯一路」沿線国・地域の経済成長は「資源浪費型」の傾向があり、大気や水の汚染が深刻で、持続可能な発展の実現が非常に難しいという問題に直面している。