同責任者は、「その情勢を逆転させるためには、強力な環境ガバナンスの対策が必要であるほか、グリーンファイナンスを採用し、投資・融資の前の段階から、資源配置の奨励メカニズムを変え、投資意思決定や運営メカニズムをグリーン化し、より多くの資金をグリーン産業に流し、汚染や高炭素につながる投資を厳しく抑制しなければならない」と指摘する。

具体的には、投融・融資の意思決定をする際、まず、関連のプロジェクトが現地の生態や環境、機関にどのような影響を与えるかを十分に考慮し、効果的な対策を実施し、汚染を減らし、温室効果ガスの排出を抑制し、生物の多様性を保護する。また、グリーンクレジット、グリーン債権、グリーン保険など、各種グリーンファイナンスツールや環境リスク分析方法を十分に活用し、エコな発展を推進し、環境や機関などの要素が金融機関にもたらすリスクを未然に防ぎ、環境リスク調整後の投資利益率を向上させる。また、開放的な姿勢で、国際金融センターとしての役割を十分に果たし、より多くの国際資本がエコで持続可能な方法で「一帯一路」の建設に参加するよう推進する。

同原則の発起機関は、事務局を立ち上げ、調印発起機関を対象に、「一帯一路」グリーンプロジェクトバンクの構築や投資プロジェクトの二酸化炭素排出量計算機の開発、知識共有プラットホームの立ち上げなどのサービスを提供する計画だ。

中国金融学会グリーン金融専門委員会の馬駿主任は、「少しでもたくさんの金融機関、企業が同原則を支持し、調印することを歓迎する。事務局は今後、『一帯一路』グリーン投資家ネットワークを構築し、投資家の交流強化を促進し、メンバー機関のリスク管理水準を向上させ、メンバー機関に、グリーン投資をめぐる提携の機会を提供する」としている。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年4月16日