中国が７０年間で非常に貧しく弱い国から世界第二位の経済体へと発展し、人々の生活水準が絶え間なく向上し、社会の様相が極めて大きく変化したのは、疑いなく改革開放政策のたまものだ。しかし、この過程の中で、教育が果たした貢献と役割は誇るべきものであり、中国の経済・社会の進歩に対する非常に重要な力だ。中国が勃興する過程は、教育の進歩によって生み出された人材のボーナスと研究開発能力が生産力へと転化する過程でもあるのだ。 

国家の経済・社会の発展は数多くの科学者、エンジニア、ハイレベルな経営管理の人材、また大勢の技能人材と高い素質を持つ労働者を必要とし、これは先進的な科学技術、研究開発、工業化生産能力などの経済活力、そして社会の素質、文明進歩の基礎となるものだ。 

中国は古くから教育を重視する国で、師を敬い教育を重んじる優れた伝統を持っているが、７０年前に中華人民共和国が成立した当初、およそ１００年におよぶ半植民地統治や日本の中国侵略などさまざまな戦乱の被害によって、当時の中国の教育資源は欠乏し、人材はひどく不足し、その頃中国の適齢児童の小学校就学率は２０％に満たず、中学校の就学率はわずか６％で、人口の８０％以上が非識字者だった。 

国民の文化水準を高めるため、１９４９年の中華人民共和国成立後、中央政府はすぐに教育を発展の重点とし、数多くの公立学校を創設し、１９５１年から統一的な学校教育の新たな学制を打ち立て、専門的な教師陣をそろえ、中華人民共和国の特色ある基礎教育の基本形を組み立てた。統計によれば、１９６５年までに中国における就学年齢の児童の就学率は８５％に達した。この期間に、中国は成人の非識字者を一掃する教育にも力を入れ、１９４９年から１９６５年までの十数年間に、非識字率は３８.１％にまで急速に下がり、１９７８年には中国の非識字率は１８％にまで低下した。 

すべての子供の教育機会を確保するため、１９８６年に中国は「中華人民共和国義務教育法」を発布し、法律によって適齢児童、少年少女が義務教育を受ける権利を保障している。また、１９８９年に中国は「希望プロジェクト」を実施し、民間で集めた資金によって貧困学生を資金援助し、「希望小学」（経済的理由で就学できない児童や貧困地域への支援活動により建てられた小学校）の建設を援助して、貧困のために学ぶ機会を得られない児童の就学を助けている。 

この方策は辺境の少数民族地域の子供たちが学校に通えるようになったことを含め、中国全土に義務教育をおおむね普及させた。中国の基礎教育は世界各国の中で最大規模であり、地域分布が最も広く、民族と種族が最も多く、文化の多様性が最も豊富な教育事業に発展してきた。 

７０年におよぶ中国の発展からみて、義務教育の普及は国民の文化水準を向上させただけでなく、全民族の素質を高め、中国の経済・社会発展のために質の高い人材と高い素質を持つ労働者をもたらした。中国が製造業大国になり得たのは、文化的基礎を持つ労働者が充分にいることと切り離せない。