この２０１９年の目録では、教育に関する内容が半分以上を占めている。 

周氏は第１３期全人代常務委員会委員、湖北省人民代表大会常務委員会副主任、華中師範大学教育学院教授、長江教育研究院院長などと多くの肩書きを持つ。 

２００３年、初めて全人代代表に選出された周氏は農村における９年間の義務教育の完全無償化を実行することを提起した。その後も義務教育期間における教科書の無償化、中等職業教育の無償化などを次々と提起し、現在これらの提案は一つ一つ実現している。今年、周氏の議案目録には教育無償化に関する議案がまた一つ追加された。周氏は「今年私は障がい学生の１５年間の教育無償化に関して話したい。国は２０２２年に実現すると定めていますが、一部の省ではすでに行われており、全国でこのプロセスが加速してほしいと思っています。障がい者の教育の権限は公平な教育の問題であり、現在我々が弱い部分でもあります。学校も少なく、国の財力が許す限り障がい学生の１５年間の教育無償化を推進することは行うべきことであり、また行えることです」と述べた。 

周氏が代表に選ばれてからの１６年間、彼の多くの議案および提案は中国の教育改革のプロセスと密接な関係にあり、また世間が注目する教育に関する議題とも一致してきた。今年の湖北省人民代表大会と政治協商会議で、周氏は教師に一定の懲戒権を与えるべきだと提起し、一時期ネット上で大きな話題となった。しかし実際には、この主張は２年前の全国両会で提起されたものだった。「教師が学生の一部の行いに対し批判を控えてしまうことがありますが、法治的に考えることはできないでしょうか。教師の学生に対する体罰や罵倒を禁止する一方で、教師の合法的な権限を損なわせない。私は懲戒権の内容を挙げ、何が懲戒であり、何がそうでないのか、議案の教師法修正の中に教師の懲戒権に関する内容を含めようと考えています」と周氏は語った。 

毎年の議案目録の裏には、度重なる思考、多くの調査研究、年々行われてきた修正などが隠されている。どれだけ時間の余裕がなくても今年の全国両会開催前に、周氏は農村の幼稚園での調査研究を計画している。それは７年間自ら呼び掛けてきた幼児教育の立法をより確かなものにするためだ。このようにしないと、両会でしっかりと、またはっきりと発表することができないのだと周氏は述べた。 

「北京週報日本語版」2019年2月21日