このほど発表された第43回「中国インターネット発展状況統計報告」によると、中国のオンライン教育利用者総数は2億人を突破した。このうち、微信（WeChat）などのアプリは、中国の学生がオンライン教育を受ける際の最も重要なツールとなっており、スマートフォンを利用してオンライン教育サービスを受けるユーザーの数は、前年比63.3％増加し、ユーザー全体の約96.5％を占めるまでとなった。人民日報が報じた。

報告によると、2018年12月時点で、中国のオンライン教育利用者数は2億100万人に達し、2017年末比4605万人増、オンライン教育利用者数の年成長率は約30％に達した。

オンライン教育業の急成長は、技術革新の駆動と密接にかかわっている。ブロードバンド速度がスピードアップし、AI(人工知能)やネットライブ配信番組などモバイルネットワーク技術が発展するのに伴い、オンライン教育業に巨大な変化がもたらされた。「AI＋教育」は、次第にオンライン教育業における技術面でのベースとなり、スマート宿題添削、顔認証技術、カスタマイズ化されたおススメ機能などのAI技術はすでに、オンライン教育におけるさまざまなシーンで応用され、ユーザーに多大な便宜をもたらしている。また、音声認識やクラウドコンピューティングなどの関連技術でブレイクスルーが得られたことで、よりリアルで動きのある授業スタイルやより多様化された教学内容を学生に提供できるようになってきている。

今後、技術の発展によって、オンライン教育トレーニングの発展がさらに推進されるとみられており、「2018年中国オンライン教育業白書」の予測によると、中国のオンライン教育利用者は2020年までに2億9600万人に、市場規模は4330億元（約7兆1560億円）にそれぞれ達するとみられている。

北京で開催されている全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）では、多くの代表や委員が、中国オンライン教育の発展のために優れた提案を行っている。全国人民政治協商会議の胡衛委員は、「オンライン教育は、国民の個々の学習ニーズを満たす一方、経営する学校が玉石混交で質が整っていないという問題が頻繁に生じており、業界の健全かつ持続可能な発展が妨げられている」と指摘し、「オンライン教育に特化した法律・政策を早急に発表し、オンライン教育運営学校の条件にもとづく設立・経営制度を完備し、業界の自己規範化力を引き上げ、複数部門による共同管理体制を確立し、業界の健全かつ秩序な発展を実現すべきだ」と提案した。

国家教育部（省）が発表した「2019年重要任務」において、情報技術と教育教学の深いレベルでの融合を推進し、全国小・中・高校のインターネット接続率を97％以上、ブロードバンド通信速度（上り）100Mbps以上を確保することが提案された。

また、重要任務には、以下のような項目も組み入れられている。

〇デジタル化資源の学校現場での利用に対する監督管理体制を確立すること

〇「インターネット＋教育」大型プラットフォームの構築を推進すること

〇オンライン・オープン授業の建設と応用に関する管理弁法」を制定・発表すること

〇より多くの大学の授業を、国際的に有名な授業プラットフォームのオンライン講義に組み入れるよう推し進めること

（編集KM）

「人民網日本語版」2019年3月12日