第9回北京-東京フォーラム（主催：中国日報社、日本・言論NPO）が26日に北京で開催された。唐家セン元国務委員（中日友好協会会長）は開幕式での基調講演で「近年中日関係に問題が頻発しているのは決して偶然ではない。深いレベルの原因は、互いの認識と位置づけに問題が生じたことにある。両国関係を改善するには表面的な解決に止まらず、根本的な解決がより必要だ。現在は特に日本側が一層の努力をし、2つの戦略的方向性の問題をしっかりと解決することが必要だ」と指摘した。

「まず、日本は一体中国をライバルと見ているのか、それともパートナーと見ているのか？中国の発展をチャンスと見ているのか、それとも脅威と見ているのか？」。唐氏は「ここしばらく、日本国内では『中国のもたらすチャンス』を論じる声が減り、『中国の脅威』を誇張する論調が増えている。ある日本メディアは、安倍政権の内外政策の随所に中国牽制、中国への防備の意図が透けて見え、外交面では他の国と連携して中国を『封じ込め』ようとすらしている、と指摘した」と述べた。

「こうした現象の原因は2つ以外にない。中国に対する認識に偏りが生じたのか、『中国の脅威』を誇張して人には言えない政治的目的を達成しようとしているのかだ。前者であることを望む。後者は通用しないだけでなく、非常に危険で、日本さらには地域全体の利益を顧みない表われであり、他国を損ない、自国にもマイナスだからだ」。