第9回北京-東京フォーラム（主催：中国日報社、日本・言論NPO）が26日午前に北京で開幕した。

午後の政治分科会で呉寄南・上海国際問題研究院諮問委員会副主任は「中日間に現在生じている問題には深いレベルの原因がある。これは東アジアの政治構造に深い変化が生じた結果であり、中日両国がパワーバランスの転換点にあることによる結果であり、中日両国の認識の差が次第に積み上がった結果でもある」と指摘。

「こうした困難な状況であればあるほど、中日間の交流が必要だ。現在の状況の下、中日両国の民間交流、特に学者、専門家、メディア関係者などエリート層の交流がどの時期にも増して重要となっている」と述べた。

また、中日関係立て直しの突破口を5つの面から慎重に選択すべきだと指摘し、次の提案を行った。

（１）数年前の中日歴史共同研究の方法を参考に、釣魚島（日本名・尖閣諸島）紛争について胸襟を開いた対話を行い、溝をテーブルに並べ、危機の管理・コントロール、エスカレートの回避について新たな係争棚上げの共通認識を形成する。

（２）有害濃霧や放射性物質汚染への対策で連携し、広域的な環境問題で協力を強化する。

（３）エネルギー・資源分野で協力を繰り広げる。中日両国は石油、天然ガス、鉄鉱といった資源の消費大国であり、エネルギー・資源の安定供給、安全な輸送、合理的備蓄、省エネ・効率向上などの分野で協力できる。

（４）アジア地域のインフラの相互連結を共同で推進する。中日両国の強みを結びつけて、相互連結実現の過程で協力・ウィンウィンを実現する。

（５）東京五輪が成功すれば、日本だけでなくアジアの誇りとなる。日本では以前、北京五輪と上海万博を支持する国会議員連盟が結成された。中国もこのやり方を参考にすることができる。

呉氏は最後に「双方は中日関係ができるだけ早く健全で平穏な発展の軌道に戻るよう、共に努力し、協力を強化すべきだ」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年10月27日