中日国交正常化から40年あまりが経過した今日、両国関係は新たな「盛り上がり」を見せるどころか、「史上最悪の時期」に突入してしまっている。昨年9月11日、日本の民主党政権による釣魚島「国有化」は、中日双方に存在していた「領土問題」を表面化させ、過熱化させた。これが今日のこの厳しい局面をもたらした直接の原因だ。（文：陳応和・日本問題専門家）

中日が対立している今、両国間には政治、経済、文化など政府間や民間における様々な分野での交流が中断されており、これがますます相手を真に理解する妨げになっている。互いの心理的なわだかまりを癒すには、時間をかけてさまざまなルートでの交流拡大は必要だ。政治には局面打開の責任があり、民間も全力で自分の役割を果たさなければならない。

ところが、今時になっても、日本の右翼政治指導者は、中国に対して行動を伴わない言葉以外に、中国側と同じ方向に向かい、対立を解消する実質的なことをまったくしてこなかった。反対に領土問題がいまだ解決できない上に、靖国神社という「カード」まで切って、火に油を注ぐ様相を呈している。

日本の右翼政治家は靖国神社参拝という行動によって、自分を支持する右翼団体や一部の日本国民に対して「硬派」の指導者であると印象付けるとともに、中国や韓国などの戦争被害国に「決して相手の圧力に屈服しない」という強硬な姿勢を表現している。