日本の22DDH大型準空母「いずも」が8月6日に進水した。日本のネットユーザーはこれに興奮し、喜びの声をあげている。中国のメディア・専門家・民衆はほぼ一致して、「これは日本軍国主義の復活の大きなシグナルだ」としている。日本政府が頑なに、中国領の釣魚島（日本名・尖閣諸島）の「国有化」を実施してから、中日両国の食い違いと論争が増加しており、多くの重大問題においてほとんど逆行していると言える。

過去1年間の中日関係の観察により、両国はすでに「冷たい平和」の時代に突入したと考えられる。「冷たい平和」とは何か？どのような特徴を持つのか？「冷たい平和」とは、国家関係の「準健全」な状態であり、次の三つの大きな特徴を持つ。

（一）両国の指導者の交流の激減と停滞。中日の長官クラスの接触は過去1年間で数えるほどしかなく、政府首脳の接触は行われていない。両国の外相は同時にASEAN外相会議に出席しているが、両国の会談は実現していない。日本の首相は中国側の指導者との会談を希望すると重ねて表明しているが、釣魚島問題で誤った立場を貫き、さらに国内では中日関係について公平な発言をした日本政府の元要人を抑圧している。中日には、首脳会談の政治的な基盤が存在しない。本来ならば1年に1度開催される中日韓3カ国の首脳会談は、今年の開催が疑問視されている。

（二）経済・貿易協力の原動力の欠如。中日が再び宝鋼集団のような、国家級の大型提携プロジェクトを実施する可能性はなくなった。弁護士事務所の友人によると、日本の大企業の顧客はすでに対中投資を減らしており、さらに中国に設立した企業を東南アジアにシフトする計画を立てているという。今年上半期、中欧・中米の貿易額が増加しながらも、中日の二国間貿易額は0.2％減となった。

（三）民間の対立ムードの蔓延。中国日報と日本の某機構の最新の共同調査によると、釣魚島問題や歴史問題による影響を受け、中日両国の国民の相手国に対する好感度は、2005年の調査開始以来で最低値を記録した。日本人の90.1％、中国人の92.8％は相手国に対して悪印象を持っており、両国関係が引き続き悪化すると回答した人も昨年より増加した。