日本メディアの報道によると、日本の丹羽宇一郎前駐中国大使は24日に東京都内で開かれたシンポジウムで、釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる中日両国間の紛争について、中日両国は領有権争いを棚上げし、関係改善を急ぐべきだとの考えを示した。中国新聞網が伝えた。

報道は、釣魚島紛争をめぐり中国側は中日首脳会談の開催に一貫して条件を設けているが、日本政府は領土争いの存在を否定し、棚上げにも同意していないと指摘した。

安倍政権が集団的自衛権の行使を容認するために憲法解釈の変更に尽力していることについて、丹羽氏は「彼らは一体日本をどんな国に変えたいのか？」と指摘。明確な理由を示さねば、国際的な信用を失うとの考えを示した。

丹羽氏はこれまで中日関係の改善を繰り返し呼びかけてきた。駐中国大使在任中は、釣魚島「購入」という日本政府のやり方を直接批判したために、解任された。丹羽氏は帰国後も批判を変えず、著書『北京烈日』でも釣魚島の「国有化」が国際社会の理解を得るのは難しいとして、日本は早急に誠意を示し、中国との関係を修復すべきだとした。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年10月28日