ドイツ紙「ディ・ヴェルト」のウェブサイトは、「新政府の強力な景気刺激策により、巨額の資金を投じ円安を促すが、これにより新たな金融戦争が生じる。今回の総選挙は新首相の誕生の他に、日本の金融政策の逆転を招く可能性がある。日銀は今後、かつてない規模で紙幣を印刷し、世界にこれを流通させるだろう。しかし遅かれ早かれ、米国と欧州が対応策を講じるはずだ」と警鐘を鳴らした。　日本の総選挙は、新たな金融戦争のスタートを告げる可能性がある。紙幣の印刷は、この戦争の武器となるだろう。

一部の市場関係者と金融機関は、安倍氏が首相就任後にさらに過激な金融緩和策を実施することで、最終的に日本国債の信用が低下すると懸念している。長期国債の金利が急速に上昇した場合、グローバル金融市場の混乱を背景とし、日本版債務危機が発生することもありうる。これは日本経済および金融市場にとって、崩壊の危機となる。

2012年の日本経済は、第1四半期の短い回復の後、第2・3四半期にマイナス成長となり、再び技術的な衰退に陥った。海外経済の低迷による影響を受け、日本の景気が急速に悪化している。内閣府は12月7日、米国の金融危機勃発後の3年半で、景気判断を初めて「悪化」に引き下げた。日本の5社の民間シンクタンクは、2012年度（2012年4月－2013年3月）の日本の実質GDP成長予想を平均1％、2013年度（2013年4月－2013年3月）の成長予想を平均1.5％とした。（編集YF）

「人民網日本語版」2012年12月18日