安倍氏は総選挙の中で、6年前の首相在任中の成績について、「日本経済が持続的に成長し、円相場も110－120円の間で安定した」と高く評価。しかし日本経済の専門家は、「当時の世界経済情勢は全体的に良好で、日本の経済成長維持は安倍政権の功労ではなく、世界経済による影響であった」と指摘した。日本経済は現在低迷を続けており、これに欧州債務危機の悪化、米国経済の回復の遅れが加わり、金融緩和が予想されている効果をあげるとは限らない。

安倍氏は日銀に圧力を加えており、大胆な金融緩和、3％以上の経済成長率を主張している。報道によると、安倍氏は日銀に対して「無制限」の金融緩和策を求めており、インフレ目標を2％と設定した。安倍氏は総選挙の中で、日銀と政府の協力を強化するため、日銀の独立性に関する「日本銀行法」の改正を考慮すると述べた。日銀がインフレ目標を実現できなかった場合、日銀総裁は解職されることになる。

現在の白川方明総裁は金融のタカ派に属し、日銀の金融・財政規律を重視しており、安倍氏の上述した構想を公の場で非難した。しかし白川総裁の5年の任期は、来年4月で終了する。中央銀行の人選は、政府の推薦と国会の許可を必要とするため、次の総裁は金融緩和に積極的な人材が選ばれる見通しだ。

日銀は19日から20日にかけて、金融政策決定会合を開く。一部メディアは米イェール大学の教授の言葉として、「自民党が日曜日の総選挙で勝利を収めれば、市場は日本が金融緩和の時代に突入すると予想している。しかしこれにより、日本経済が大きく改善されることはない」と伝えた。海外メディアがエコノミストを対象に実施した調査によると、19人のうち14人が日銀の金融緩和策を予想し、その規模が5兆円から10兆円に拡大されるとした。日銀が12月12日に発表した最新データによると、日銀の資産残高は12月10日の時点で159兆6812億円に達し、今年の11月30日に続き記録を再更新した。このうち国債だけでも113兆7214億円に達した。