１２月１６日に行われる日本の衆議院選挙までわずかとなった。選挙で勝利するために、次期首相との呼び声が最も高い安倍晋三・自民党総裁は先ごろ強硬な選挙公約を発表し、「平和憲法」改正、国防軍設置、釣魚島への公務員常駐を打ち出した。中日間の釣魚島紛争が長引く中、安倍の選挙公約が緊張の続く東アジア情勢を再び緊迫させることは間違いないだろう。日本メディアの報道によると、安倍は１１月２１日に自民党選挙公約を正式に発表し、復興と再生を公約の主題とし、特に外交安保面では、集団的自衛権の要求、国家安全保障会議の設置、自衛隊の「国防軍」化、軍事予算の拡充、自衛隊人員・軍事装備の拡充、海洋安全保障の強化、「領海警備」体制の整備などを打ち出した。安倍はさらに、今回の選挙公約は３年間党のあり方を見つめ直した上で制定したものであることを特に強調し、選挙中同公約を大いにアピールしていく。

安倍は日本のタカ派の政治家の家柄に生まれ、今の日本政界右翼勢力の代表でもある。慰安婦問題であれ靖国神社問題であれ、真心からの懺悔はごくわずかも表したことはなく、首相在任中には靖国神社に参拜できなことに対し遺憾の意を表してさえいた。２００７年に首相を辞任した後、安倍は毎年８月１５日の終戦記念日に靖国神社を参拜し、当時の「恥じ入る気持ち」を穴埋めしている。

対外関係では、安倍は一貫して強硬な反中親米派である。例えば釣魚島問題では強硬な立場を取り、民主党が中国に配慮していると批判し、野田が中国に対し軟弱すぎると非難、さらには東アジア地域の緊張を作ったのは中国だと中傷までした。安倍は筋金入りの親米派で、日米同盟の重要性を強調する演説を行い、安定した日米同盟が日本の平和の保証だとしている。選挙公約の中でも日米同盟強化の重要な意義を提起することを忘れず、首相になったらまず訪米するとも発言している。

実のところ、安倍晋三は２００６年～２００７年の首相在任中から日本を「戦後体制から脱却」させることを提起しており、防衛庁の防衛性を促進する右傾政策を打ち出し、最終的には防衛庁を防衛省に格上げした。したがって安倍の今回の選挙公約は当時の政策の延長にすぎず、単に内容が前よりさらに強硬になっただけである。

安倍の選挙公約と現在の日本政界全体の右傾化は極めて符合していると言える。日本と隣国との間にこのところ領土問題や歴史問題でしばしば争いが起きていることと国内右翼勢力の台頭とは関係がないわけではない。近年、日本経済は悪化し続けており、国内には矛盾が絶えないが、首相がころころ変わったため各政策を維持することが難しくなり、経済成長させようにも術がなく、民衆の怒りは日増しに高まり、右翼勢力の急激な台頭のための土壌が出来上がっていた。一部の日本の政治家は政治資本を手にするために民族主義を掲げ、外来の脅威を煽り立て始めている。

民族主義は日本国内の市場でも軽視できない。安倍が再度自民党総裁に当選した後、自民党の支持率は３０％近くまで急上昇し、野田現首相を大きく上回った。日本の世論も、次の衆院選では自民党が第１党の地位を奪回する可能性が高いと見ており、これも安倍が先頭に立って野田首相に退陣を迫ることができる主な理由になっている。安倍政権誕生は動かないほど決定的とまでは言えないものの、十中八九間違いないと言っていいだろう。

日本の右翼勢力を代表する安倍が政権を取れば、日本政府の対外政策はいっそう右傾化することが想像できる。そうなれば日本と隣国との関係がさらに悪化することは必至だ。東アジア諸国は侵略性を増す日本への対応を準備しておくべきだ。

「北京週報日本語版」2012年12月12日