中日間の釣魚島問題により、中国の民衆の釣魚島とその歴史に対する関心は高まっている。

日本は天然資源に乏しく、国土の狭い島国であり、より多くの海外資源と生存余地を獲得するため、海洋および島嶼の戦略、経済、軍事、安全保障の価値に重視している。島嶼紛争において、日本は法律を作ったり、教科書を改訂したりして島嶼の主権奪取・主張に対する国民の意識を絶えず高めてきた。

日本は釣魚島占領という目的を果たすため、陰に陽に数多くの手段を講じてきた。日本の小中学校の地理の教科書に釣魚島は「日本の領土」と明記し、若い世代のいわゆる「釣魚島の主権意識」を高めることが目的だと公言した。

さらに、海洋法に関する国際連合条約を有利に解釈し、大陸棚や排他的経済水域（EEZ）などの海洋権益を最大限まで拡大しようとし、中国や韓国などとの新たな海洋権益争いを招いた。中日間における東中国海の境界線と春暁ガス田の問題は、日本がより多くの海洋権益の獲得を企んでいることを示す。