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北京週報>>中国と日本  
釣魚島の主権を中国の教科書に記載すべき

 

中国は日本のように権力に頼って海外利益を獲得したりしないが、自国の領土主権と海洋権益の保護に影響することはない。私たちは、どうすれば主権と権益を保護し、主張を維持できるかを真剣に考え直す必要がある。

近年、中国の民衆の海洋意識は絶えず高まっている。中国の一部の大学や研究機関では海洋問題に注目する人が増え、メディアにおいても海洋に関する知識の紹介、海洋問題に関する記事が大幅に増加し、中国海洋環境監視監測船隊や中国農業部漁業局などによる中国の合法的な海洋権益の保護に関する報道はますます民衆の関心を集めるようになっている。

はっきり言って、日本と比べると中国の海洋意識はまだ低い。多くの中国人の海洋問題や海上の争いに関する認識はまだ曖昧で、「中国はなぜ小さい島を争うのか」という疑問まで存在する。小中学校の教科書の海洋問題や外国との海上の争いに関する内容は、ページ数を見ても量を見ても明らかに足りない。

中国は台頭において、海洋問題に目を向け、海洋権益を十分に利用して発展すると同時に、国外からの各試練に適切に対応しなければならない。海洋権益とその意識の向上、海洋問題に関心を持つ人材の育成は、青少年の教育から始める必要がある。海洋権益の維持に対する意識は、担当部門だけのことではなく、民衆も高め、その理由を知らなければならない。小中学校の教科書の海洋問題に関する内容について、必要な改訂を検討すべきである。そうすることで、海洋意識の教育を強化できるだけでなく、関係国が教科書に中国に関して誤った内容を記載していることにも対応できる。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月4日

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