本誌記者　丁 盈

このところ東北アジアで領土紛争が集中して起き、日本と隣国間の関係が緊張している。中日両国は釣魚島問題で鋭く対立している。この件について、『北京週報』は中国伝媒大学日本問題専門家の趙新利博士にインタビューした。

――最近日本と隣国（中、韓、ロ）は領土問題での争いが絶えませんが、その原因は何ですか？戦争が残した問題でしょうか？

日本と隣国との領土紛争にはそれぞれ歴史背景があり、これが原因の１つになっている。もう１つの重要な原因は日本政府が進める海洋開発戦略だ。特に野田佳彦首相が就任した後、日本政府は海洋資源開発を強化している。先ごろ、野田首相が母校である早稻田大学で講演を行った際、最初に強調した復興戦略が海洋開発だった。野田首相は「日本が開発できる海洋面積は日本の国土面積の１２倍、日本が支配する海洋面積は世界１９０カ国のうち６位で、５０００メートル級深海の面積では世界一だ」と誇らしげに語り、日本は海洋資源開発に力を入れていくとの方針を示した。こうした背景の下、日本は必然的に島嶼争いで強硬な態度に出るようになった。