1年前米スタンフォード大学のチャールズ・ジョーンズ博士とピーター・セラーノ博士が福利指数を使って世界各国の生活の質に関して、米国を基準指数100として統計をとったところ、中国はわずか5.3だったのに対し、日本は91.5、香港は90だった。また、日本の農業人口は20年で260万人の半分に減少し、日本の人口の2％に過ぎない。高齢化の要素があるものの、日本の産業は依然として底上げがみられ、農業従事者も持続的に都市部や第三産業に移行している。

09年末、中国科学院は「国際情勢黄書」をまとめ、11カ国の総合的な国力について分析・評価を行った結果、日本の総合評価は米国に次ぐ第2位で、第7位の中国を大きくリードした。清廉指数、環境指数、医療公平指数、税収負担指数などの順位でも日本はこの10年特に目立った低下は見られないばかりか、逆に横ばいか、順位を上げている。

こうした日本の政治状況はここ10年だけのことではない。戦後からすでに常態化している。日本には普通選挙、司法独立、地方自治、官僚中立など成熟・安定した憲政民主体制がある。「10年7首相」は政策の持続性に支障をきたすものの、全体的な政治運営状況はまずまずで、良好だといってもいいくらいだ。

更に重要なのは、政治家にちょっとした問題　（例えば前原前外相は在日韓国人から5万円の献金を受け取っただけで辞職）があっただけで、辞職する形で国民に謝罪しなければならない。また、日本の政治家は互いにしっかり監視し合う一方、極めて高い政治倫理と政治への責任感を持っている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年8月31日