東日本大震災が発生してから1週間が経った。地震による「経済的衝撃波」が多くの地域に影響を与えており、中国経済にもある程度の衝撃を与えている。北京市、広州市、深セン市などで取材したところ、一連の電子デジタル製品は価格が20％前後上昇し、一部の地域では自動車産業チェーンが操業停止の脅威に直面しているという。

地震の影響により、上記3市ではデジタルメモリー設備（Uディスク、SDカード、TFカード）、日本組立の高級デジタルカメラ、レンズの価格が目立って上昇した。

北京の中関村では、キャノンのデジタル一眼レフカメラ「EOS 550D」の価格が地震前の4980元から地震後は5210-5200元に跳ね上がった。

地震の「震動」により、中日合弁自動車メーカーにもさまざまな影響が出ている。ギアボックスなどのコア部品を生産する南海本田汽車零部件製造有限公司（広東省）の関連部門の責任者によると、工場は3月まで生産が可能だが、4月以降も維持できるかどうかは様子をみなければならないという。

広汽本田汽車有限公司と広州豊田汽車有限公司の二大メーカーの関連部門責任者によると、部品の在庫状況をみれば、2週間は平常通りの生産を確保できるが、これ以降の生産に地震の影響が出るかどうかは、現在検討中だという。東風日産乗用車公司は、現在検討を急いでおり、今後しばらくの間の生産が影響を受けないように確保するのが精一杯で、長期的な影響は様子をみなければならないとしている。

中国現代国際関係研究院日本研究所の劉軍紅研究員によると、生産能力とインフラが回復しないうちは、日本の被災地で失われた生産能力は日本の他地域が埋め合わせしなければならない。関連製品の対外輸出は一定の影響を受け、減少するとみられる。日本は中国に電子製品部品を供給する主要国であり、このたびの地震は自動車、玩具、石油化学、電子製品といった中国の加工型の産業に影響を与えることになるという。