ある専門家は、地震の影響により、年内の日本経済はダメージを被り、短期的な低下傾向を示すが、2-3年後の復興再建の中で、急速に反転上昇することが予想されるとし、中国企業は日本の再建復興に積極的に参加し、日本市場を開拓し、中国産業のグレードアップを推進するべきだと提言した。

広東金融学院の陸磊副院長によると、このたびの地震による津波が日本の東北地方のインフラや民間の資産を強烈に破壊したため、日本の復興再建投資は巨額になり、突発的な需要が増大するとみられう。今後一定の期間、日本では投資による経済の牽引作用が目立って強まる見込みという。

清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長によると、被災地の気温は低く、保温グッズ、救急対応グッズ、防災グッズなどの物資が特に必要とされており、中国はこうしたグッズの重要な生産地だ。また日本の農業は津波により大きな損害を受け、農産品の輸入量が今後一層拡大するとみられ、中国の関連産業は日本市場の急速な開拓が可能になると指摘する。

ある専門家によると、中国企業は日本の復興再建に積極的に参加すべきで、これは産業チェーンでの他国に制限された受け身の局面を脱却するのにプラスであり、また中国が日本でより多くの経済発展チャンスをつかむ上でもプラスになるという。

陸副院長は、中国企業は対日投資の拡大、輸入増加などの方法を通じて日本の復興再建に参加し、日本の全体的な供給が増加するよう支援し、中国企業が日本に根を下ろすのを後押しすることができると話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2011年3月22日