タカ派の傾向にある野田佳彦氏が首相に就任して中日関係の動向にさらに注目が集まっている。野田氏は軍人一家の出身で、中日関係において比較的強硬であるが、首相の座に就いてもまだ以前の考え方のまま全体を把握できなければ、結局第二の菅直人になるだろう。日本新華僑報が5日、伝えた。

野田氏が首相の椅子についてほどなく在日韓国人団体と在日韓国人から多額の政治献金を受け取ったことが浮上した。今月4日付で日本のメディアは、野党が国会開会後に野田新首相の政治責任を問うことを表明と報じた。日本の共同通信社が実施した最新の世論調査で、野田内閣の支持率は62.8％と菅内閣誕生の際の支持率に近いが、なかなか思うようにはいかないだろう。短命首相の命運から逃れることも難しい。

野田首相が直面している最大の問題は、いかに首相の椅子を安定させ、党内のバランスをとり、野党の反撃にうまく対応するかだ。最大の困難は「ねじれ国会」で、民主党は衆議院で過半数の議席を持つ一方、参議院では手の打ちようがない。首相の考え通りすべての法案が国会で順調に成立するとは限らない。国内の政治・経済情勢の苦境を受け、野田首相の外交は慎重を期すだろう。日米同盟を機軸に、中日関係、日韓関係の強化を継続するとみられる。そのため野田氏は首相就任直後、任期中に自身と閣僚は靖国神社に公式に参拝しないと明言した。

マグニチュード9.0の大地震以来、中国の指導者は日本の震災復興への支援を繰り返し表明。胡錦涛主席は在中国日本大使館に赴き日本の犠牲者に弔意を示した。今年5月に行われた中日韓サミットでは、温家宝総理が被災地に足を運び日本の被災者を見舞った。東日本大震災後、政府高官が頻繁に訪中、中国側は積極的な対応を行った。中国は日本の隣国として、また急成長する経済国として、巨大市場の日本を重視しないわけにはいかない。

中日関係の起伏はどちらにも良い事はないことを両国の政治家はわかっている。中日関係は非常に複雑で、互いに依存し合う一面と調和がとれない一面がある。東中国海、釣魚島（日本名・尖閣諸島）など長年の問題が依然として両国関係の間には横たわっている。中国の急成長にともない、新しい問題の変化もみられ、中日関係に影響する変数は総体的に多く、どの変数も中日関係のダメージになる可能性をもっている。両国のトップは知恵を使ってこれらの問題に取り組む必要がある。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年9月7日