また中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は｢日本は釣魚島沖での衝突事件に対応する際、中国固有の領土で出漁する中国漁民を追い払うという以前の政策を変え、漁民を拿捕するという先例を作った。それに日本は米国に影響を及ぼし、ある程度において米国人を中日釣魚島問題の軍事安全範囲に取り込んだ。これは菅政権の冒険ひいては賭けであり、主権問題における中国の堅固とした態度を考慮に入れなかった｣と話す。

海上境界線画定交渉のタイミングが必要

永明氏は｢2回にわたる中日ハイレベルの接触は、双方が釣魚島事件が引き続き緊迫化することを望まず、事態は緩和状態に入ったことを示している。釣魚島問題において中国側はすでに誠意を示したが、将来の方向は日本側の態度次第だ｣と分析。そして｢今の状況から見て、中日双方がこれまでのように改めて釣魚島問題を棚上げすることは難しくなるだろう。釣魚島事件は両国の民族的感情を傷つけた。中日双方は事態が完全に緩和したあと、海上境界線画定交渉を再開する機会を見つけ、釣魚島の資源を共同で開発することに力をいれるべきだ｣と考えている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2010年10月12日