中国と日本の釣魚島海域での衝突事故は広く注目され、特に日本の海上保安庁が中国人船長と漁船を取り押さえたことは、国民の感情を奮い立たせた。香港特別行政区の全国政治協商会議委員、中国民間保釣連合会副主席の劉夢熊氏はブログの中で、「これは日本による中国の民族の尊厳に対する挑戦で、中国は弱腰になってはならない」と記した。以下はその抜粋である。

釣魚島とその周辺の島は中国固有の領土で、日本の海上保安庁の巡視船が中国の海域で中国漁船に衝突し、中国人船長を逮捕し、日本の国内法を適用するのは、中国の国家主権、領土を犯す行為で、中国の民族の尊厳に対するあからさまな挑戦であり、容認できるものでない。

今年に入り、米国の台湾への武器売却、ダライ・ラマとの面会、為替摩擦、「天安」事件、黄海での米韓共同軍事演習など一連の事態により、中米関係は複雑に入り組み、米国の世論では中国を阻止する声が絶えない。そのうえ、米国が南中国問題への介入を突然強めたことで、日本は利益を上げる時期が来たと考え、「アンクル・サム」を後ろ盾にして権力を振るい、釣魚島の占拠の合法化、永久化の歩調を速めようとしている。釣魚島を「国有資源」とし、自衛隊の進駐を計画し、「釣魚島の主権について中国にノーと言おう」という声など、近ごろの日本による一連の動作から、今回の漁船への衝突や船長の逮捕は完全に故意に行った強硬姿勢であることがわかる。

日本政府の気迫あふれる侵略に対し、中国政府は強く抗議し漁船と人員の解放を要求するほか、毛沢東氏の「人われを犯さずば、われ人を犯さず　もし人われを犯せば、われ必ず人を犯す」という方針に基づき日本に報復すべきだ。まず、漁政船または東中国海艦隊を釣魚島海域に派遣し巡視、漁業保護、航行保護任務を執行し、主権を公示するよう命じる。1発目は発砲しないが、日本側が大胆にも先に発砲すれば、自己防衛のため反撃する。次に、時期を見て釣魚島と周辺の島をミサイル試射区域とし、試射期間内は外国船舶と航空機の通過を禁止することを発表する。

中国の釣魚島の領土主権に対する態度は、東中国海周辺の排他的経済水域（EEZ）における権利の帰属に関わり、南中国海諸島の占領された島への主張にも関わり、些細な動きが全体に影響するため、中国は弱腰になってはならない。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2010年9月10日