フランスの「欧州時報」はこのほど、「人民元切り上げを迫るのは自分にも他人にも不利益なこと」と題する論評を発表した。主な内容は次の通り。

欧州連合（EU）であれ国際通貨基金（IMF）であれ、はては米国の専門家であれ、実際のところ米国がこれまで最大の為替相場操作国だったことを知っている。米国が（人民元切り上げを求めて）かける圧力は一種の危険な政策だ。なぜなら、こうしたやり方は他人を損なうと同時に己にとっても不利益なものであり、中国やアジアはもとより、ひいては世界の経済を混乱に陥れる可能性があるからだ。

欧米諸国、特に日本は米国のひどさを何遍となく味わってきており、欧州大陸諸国は統一通貨を打ち出した重要な原因は、米ドルに対する対抗力を強め、米国人の支配を二度と受けないようにすることだとはっきり述べている。日本は米国の圧力に屈し、過去20数年間にわたり日本円を250％切り上げ、これが日本経済の不振の重要な原因となっている。米国はこれまで債務の重い負担を他国に押しつけてきた。そして現在、中国の発展に直面して同じことを繰り返そうとしている。中国製品の競争力を弱めようと画策するほか、人民元切り上げを迫り、中国が保有する巨額の米国債の価格を引き下げようとし、債務の負担を中国に転嫁しようとしている。

人民元切り上げの要求は昔から言われていることだが、今回は貿易保護主義の対当からくるもので、その勢いと圧力の強さは驚くほどだ。米国は人民元が米中貿易の不均衡を招いたと非難し、人民元上昇が貿易バランスの回復にプラスになるという。だが多くの専門家が繰り返し指摘するように、中米間貿易の不均衡の根本的な原因は為替相場にはなく、人民元上昇を迫っても問題の解決にはつながらない。米国の貿易専門家でシンクタンク・ケイトー研究所貿易政策研究センター主任を務めるダニエル・グリスウォルド氏も、強い人民元は米国の経済や製造業にとって良い薬になるとはいえないとの見方を示す。

「人民網日本語版」2010年3月25日