温家宝総理が招集する国務院常務会議は5日、一層の内需拡大と安定した比較的速い経済成長の促進に向けた政策を立案した。「人民網」が9日伝えた。

会議は「ここ2カ月近く、世界的な金融危機は日々深刻さを増している。国際経済環境のわが国へのマイナス影響を防ぎ止めるため、柔軟で慎重なマクロ経済政策を講じ、複雑で変化の多い情勢に対応しなければならない。当面は積極財政と適度に緩和された通貨政策を実施し、より力強い内需拡大策を打ち出し、民生事業、インフラ整備、生態環境整備、被災地の復興を加速し、低所得層を中心に都市部と農村部の住民の所得水準を高め、安定した比較的速い経済成長を促進する必要がある」と指摘。一層の内需拡大と経済成長の促進に向けて、次の10項目の措置を決定した。

（１）社会保障的な住環境改善事業の加速。

（２）農村のインフラ整備の加速。

（３）鉄道・道路・空港など重要なインフラ整備の加速。

（４）医療衛生・文化教育事業の発展の加速。

（５）生態環境整備の強化。都市部の下水・排水・ゴミ処理施設の建設、重点流域の水質汚濁対策を加速し、重点省エネ・排出削減事業を支援する。

（６）自主開発と構造調整の加速。ハイテク産業化と産業技術の進歩、サービス業の発展を支援する。

（７）地震被災地の各復興事業の加速。

（８）都市部と農村部の住民の所得引き上げ。

（９）全国すべての地区、すべての業種で増値税（付加価値税）改革を全面的に実施し、企業の技術改良を奨励し、企業負担を1200億元軽減する。

（１０）金融面の経済成長支援の強化。商業銀行の融資規模制限を撤廃し、融資規模を合理的に拡大する。重点事業、「三農（農業・農村・農民）」、中小企業、技術改良、合併・再編への融資を強化し、消費者信用の成長点を的確に育て、確立する。

以上の実施には、2010年末までに約4兆元の投入が必要と見積もられる。スピードアップのため、会議はまず年内に中央政府の拠出を1000億元増額し、来年は震災復興基金に200億元を繰り上げて確保し、地方政府と社会からの拠出を促して、総額4000億元を目指すことを決定した。（編集NA）

「人民網日本語版」2008年11月10日