胡錦濤総書記による震災義捐金・救援物資に対する監査強化に関する重要指示と温家宝総理による義援金・救援物資の監督管理の強化および救援活動の着実な遂行に対する要求を徹底的に実施するため、中央紀律検査委員会（中央紀委）監察部は連日にわたり効果的な強力措置を講じ、震災義援金・救援物資の管理使用に対する監査を実施、これらの管理、分配および使用に対する段階的な規範化を進めている。

●震災救済資金・物資監督管理システムほぼ構築

震災救済資金・物資監督管理業務報告会が5月28日に開かれた後、中央紀委監察部は速やかに指導チーム弁公室を立ち上げ、関連業務をスタートさせた。同委員会副書記で監察部部長の馬馼氏は同月30日、四川省と甘粛省の被災地を訪れ、震災救済資金・物資の監査指導機関に対して指導・督促を行った。

四川、甘粛、陝西各省では、省級の震災救済資金・物資監査指導チームが設立された。省規律検査委員会書記が主任、監察庁長・監査庁長が副主任をそれぞれ務める。これら三省の一部地域（市）においても、相応の指導チームが設立された。

中央から地方にいたるまで、効果的なな監督管理ネットワークがすでに完成しており、震災救済資金・物資の監査を着実に強化するための組織的な保証体制が整ったといえる。

●震災救済資金・物資の管理使用および監査業務に確実な後ろ盾

中央紀律検査委員会（中央紀委）監察部は胡錦濤総書記による「早急に管理制度を発表する」という指示に基づき、「震災救済資金・物資管理使用に関する違法違反行為に対する処分規定」を発表した。また、財政部や民政部など他部門と協力して「ブン川地震震災救済資金・物資の管理使用に関する情報公開弁法」や「ブン川地震被災者に対する救済生活物資の分配弁法」などの規範文書も発表した。

中央紀委監察部はこれらの規範文書を関連地区・部門に印刷発行済という。また、総括・整理後、震災救済資金・物資管理使用に関する法律法規・規則をインターネットで公表した。

その後、四川、甘粛、陝西3省の紀委監察機関は関連部門と協力し、現地の実情と結びつけて、いくつかの関連規定を次々と発表した。四川省紀委監察庁は義援金・救援物資の管理使用に関する過失責任追及弁法を起草、甘粛省は寄付活動を詳細に規範化する緊急通知を出した。

中央紀委監察部担当者は、「これら各業務の遂行によって、震災救済資金・物資の管理使用および監督・検査の法体制が整っている」とコメントしている。

●監査力の強化　合同監督力の効果的形成

中央紀律検査委員会（中央紀委）監察部は5月30日、２つの特別検査チームを発足させた。2チームはそれぞれ中央国家機関関連部門・機関および寄付を受け付ける民間団体及び四川省に赴き、特別検査を実施する。

北京の特別検査チームは中国赤十字会本部、中華慈善総会、中華全国婦女連合会、共産主義青年団中央、全国総工会、北京市義援金・救援物資事務管理センター、中国華僑連合会、国務院貧困扶助弁公室、中央統一戦線工作部に赴き、受入寄付金に対する検査を実施、集まった寄付金について、「完全な手続き、専門帳簿による管理、スペシャリストによる業務担当、帳簿残高の一致、明瞭な勘定科目」を重点的にチェックした。

四川に派遣された特別検査チームは主に、被災地において震災救済資金・物資の受入・管理・使用を担当する重点部門・機関に対する検査を行った。監察部がわざわざ招いた監察要員が2つの特別チームの業務に参与している。

四川、甘粛、陝西3省もまた、人民代表大会代表、政協委員、民主諸党派、無党派員および監察員、住民代表が震災救済資金・物資の管理使用状況監督業務に参与するよう招き、各方面による合同監督力の形成に尽くした。四川省は震災救済資金・物資の監督管理業務に秩序よく参与してもらうため、市民308人を社会監督員として招いた。

●　スピード検査、厳格業務、震災救済資金・物資違法行為を厳重処罰

中央紀律検査委員会（紀委）監察部は、各級の紀律検査監察機関に対し、職責の徹底的に履行し、監査案件を震災救済資金・物資の監督管理を促し、問題発生を防ぐ重要手段とするよう求めた。また、住民による告発やメディアが提供する手がかりに対してきめ細かな調査を行い、「震災救済資金・物資管理使用に関する違法違反行為に対する処分規定」に基づき速やかに調査を進め、厳しい態度で業務に臨み、厳重に処分する方針。犯罪事件の疑いがあるものについては、直ちに司法機関へ移送する。

住民告発に便宜を提供するため、中央紀委監察部は告発ホットライン（010－59592947）を開設、震災救済資金・物資の管理使用における違反行為に関する情報適用や告発を24時間受け付ける。

四川省も全省統一の告発ホットラインを開設、スピー検査処分・監督処理システムを構築した。疑わしい問題に対しては厳重な処理を実施、社会に公開する場合もあるという。全省の紀律検査監察機関は、現時点で、県処級幹部8人を含む計41人の共産党幹部に対する調査・処分を実施した。