国家環境保護総局の周生賢局長は22日の「2008年全国環境保護局長会議」で、「第11次五カ年（2006～10年）計画以来、全国の環境保護事業は喜ばしい成果を上げ、汚染対策は受動的な対応から主導的な防止・制御へと転じ、歴史的な転換において堅固な一歩を踏み出し、環境と経済の関係には重要な変化が生じた」と述べた。

具体的な成果として汚染物質の排出削減が重要な転機を迎え、2種類の主要汚染物質の総量の増加が明らかに減速し、2007年になって初めて双方同時の下降が達成された。2年間で、脱硫装置を備えた石炭燃焼ユニットが火力発電の発電容量に占める割合は45％に上昇、都市部の汚水処理率は60％近くに上昇、70％の飲用水源保護区が規範化の基準を満たした。

「人民網日本語版」2008年1月23日