11月27日、商務部、国家発展改革委員会、財政部、国家品質監督検査検疫総局及び国家環境保護総局などの関係筋はメディア向けのブリーフィングで、12月1日に開催される第1回中日経済ハイレベル対話に関して説明した。

商務部アジア司の呂克倹司長によると、中日の経済・貿易協力は両国関係の重要な構成部分であり、両国の対外経済貿易関係においても重要な地位を占めている。中日国交正常化35年来、両国間の経済･貿易協力は著しい発展をとげており、単純なモノの貿易から、モノの貿易、サービス貿易、相互投資及び技術協力が並行して発展する全方位、多ルートの協力へシフトし、互恵共栄の望ましい協力の様相を呈している。

2006年の中日貿易総額は初めて2000億ドルの大台を突破し、2007年の1－10月の中日貿易額は引き続き急増の勢いを保ち、輸出入総額は1919億ドルにのぼり、同期比14％増となった。日本は引き続き中国にとっての三番目の貿易パートナーとなっている。また、日本側の統計データーによると、中国はすでに日本にとっての最大の貿易パートナーとなっている。2007年10月末現在、日本の対中投資プロジェクトは累計39334件となり、実行ベース投資額は607．8億ドルにのぼり、日本は中国にとっての2番目の外資導入国となっている。

近年、中国企業の対日投資も着実に発展し続けている。数多くのの実力のある中国企業が日本市場に進出し、日本企業と密接な提携関係を構築している。そのほか、中日政府の資金協力にも著しい成果が見られ、双方の互恵協力関係や中国経済の発展を促すものとなっている。

第1回中日経済ハイレベル対話は主に次の4つの重点分野をめぐって行われることになっている。

(1)マクロ経済政策の交流を強化すること。中国は人間本位をむねとし、持続可能な科学的発展観を全面的に実行し、発展パターンを転換させ、国民経済の急速かつ良好な発展を促すことに努める。

(2)省エネ･環境保全分野における協力を強化し、人類が共同で直面している課題の解決に力を入れること。

(3)貿易･投資協力を強化すること。中国側は両国がハイテク技術及び中小企業の分野における協力を促進することを願っている。

(4)多国間や地域間の経済協力を強化すること。中日経済ハイレベル対話を通して、双方はWTOドーハラウンド交渉の推進に努め、東アジア地域の経済協力を促進し、東アジアの財政･経済協力の強化について意見交換することを目指している。

中国側は第1回中日経済ハイレベル対話を非常に重視しており、ハイレベルの対話を通して、両国の戦略互恵関係の構築をよりいっそう促進し、アジアひいては世界の平和、安定と発展のために、建設的な役割を果たすことを願っている。

｢チャイナネット｣2007年11月28日