業界団体の立法の提言に数々の困難

「タイヤ再生はマクロ経済の範ちゅうに属していないと思われているようで、多くの行政機関がすでにその発展の動きすら把握していない。でも、これも不思議ではない」と張経主任。

張経主任によれば、市場経済が成熟した国では、このような業種内の具体的な問題は業界団体が解決するという。だが、「中国と違うのは、外国の業界団体は、国が後ろ盾として支えていると同時に、法律の保障もあり、企業が幅広くサポートしていることだ。中国の業界団体は、困難な条件の中、模索しながら進んでいる」と彼は言う。

現在、協会は業界の発展と立法を推進するため、行政機関に対する説明、説得に全力投球している。

例えば、現在の規定によればゴム再生工場への課税はその他の製造業の２～４倍だ。市場環境に刺激されて、以前は数百元もあれば１トンの廃タイヤを買うことができたが、現在は最高で1200元もかかるうえ、正式な領収書も発行してくれない。17％にも上る製品利用増殖税も企業の受け入れ能力を超えているため、タイヤのリサイクル産業の発展にとってマイナスとなっている。

「しかし、上部の行政機関に問題の解決を求めるのは、“言うは易（やす）く行うは難（かた）し”だ」と張経主任は言う。

「北京週報日本語版」2007年12月