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米ＦＲＢの「ＱＥ２」にどう対応するか
日本が量的緩和政策を実行してから何年もたつが、そのせいで国際金融市場が激しく動揺したことは一度もなかった。しかし米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２回目の量的緩和政策(ＱＥ２)を発表すると、世界の株式市場はたちまち全面的に急騰し、金や大口取引商品の価格も全面的に上がった。米ドル為替レートが急落する一方で、米ドル以外の通貨の為替価格は全て上昇した。
観点
米財務長官のホットマネー有益論は詭弁
近ごろ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が６０００億の米ドル国債を買い入れた二回目の量的緩和政策が世界から厳しい非難を浴びている。これに対し、米国のガートナー財務長官は７日、米国の経済成長は世界経済にとって有利で、米国の消費者への依存度が高い国にとっても損失ではないはずだ、との考えを示した。
  米国は国際社会の厳しい非難も大多数の国の利益も顧みず、量的緩和政策を実行することにこだわっているが、これは国際社会、特に新興市場国に対する侵害である。米国は利率をほぼゼロ水準に保ち、盛んに米ドルを増刷したが、国内生産力に転化できないだけでなく、国内の実体経済もまったくこれを取り込めていない。
· Ｇ２０ソウルサミット：米国の「利己的な政策」は加盟国から反対
米国のガートナー財務長官は経常収支の黒字もしくは赤字を国内総生産(ＧＤＰ)の４％以内とするという提案を行い、米連邦準備制度委員会（ＦＲＢ）は６日、６０００億ドルの米国長期国債を買い取ると発表した。この２つの「利己的な政策」は大多数のＧ２０加盟国から反対された。
· 「為替戦争」は各国が共同で阻止を
現在のところ、先進国の経済成長は遅く、新興市場諸国の経済成長率は先進国よりはるかに高い。米国、ヨーロッパ、日本などの発達した経済体にとっては、現在の主要な任務は依然として経済成長を刺激することである。このため、最近、米国、ヨーロッパ、日本の中央銀行は新たな量的緩和の通貨政策を続々と公表している。
· 米量的緩和第2弾、他国への悪影響がすでに出現
中国人民銀行の馬徳倫副総裁は11月9日、北京で国際金融フォーラムに出席し、「米国の量的金融緩和による他国への悪影響はすでに現れている。これによるインフレ、新興国の国際収支への圧力や資産バブルに警戒する必要がある」と述べた。
· 財政部：米の量的金融緩和政策に疑問
中国財政部の朱光耀副部長は「中国側は米国の量的金融緩和政策の第2弾に注目し、疑問を抱いている。また朱氏は米金融緩和政策は「世界の金融市場を動揺させる」とし、「為替相場を含む米のマクロ経済政策は世界経済の成長を促進するものであってほしい」と希望を示した。
背景資料
 
量的緩和政策とは？
　量的緩和は通貨政策の一種。中央銀行が公開市場操作によって通貨の供給を増やすことで、簡単に形容すれば間接的な紙幣増刷である。オペレーションとしては、中央銀行が公開市場操作で証券などを買い入れて、銀行が中央銀行に開設している当座預金の残高を増やし、銀行体系に新たな流通性をもたせる。
　「量的緩和」における「量的」は目標金額分だけ通貨が増えること、「緩和」は銀行の資金圧力を低減することを指す。中央銀行は何もないところから作り出した資金を利用して公開市場で国債の買い入れ、預貯金取扱金融機関への資金供与、銀行からの資産買い入れなどを行う。こうした操作は国債の収益率の低下と銀行の同業翌日物金利の低下に効果があり、これによって銀行はきわめて低金利しか稼げない資金を大量に手に入れることになる。中央銀行としては、銀行が利益を稼ぐために資金貸付に前向きになり、市場の資金圧力が緩和されることが期待できる。
　量的緩和には通貨価値低下のリスクを高める可能性があるため、政府は通常デフレ時に量的緩和の措置を講じる。量的緩和が長く続いた場合はインフレリスクを高めることになる。
 
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