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2008年 中国の国防 2008年は新中国の発展過程においてきわめて尋常ならざる、平凡でない一年であった。この一年来、中国は四川省汶川で発生した特大級の震災を乗り越え、北京オリンピックとパラリンピックを成功裏に開催し、また改革開放30周年を迎えた･ 内容の要旨 ·国防白書の10年、時代の変化の縮図 ·中国の国防費総額、世界主要国のレベルを下回る ·中国は防御的な国防政策を堅持 ·改革開放30年の国防費データが公開　08年中国国防白書 ·中国国防白書に国際社会が注目

「2008年中国の国防」白書の内容 軍備抑制と軍縮 中国政府はつねに国際軍備抑制、軍縮、拡散防止への努力を重視し、サポートしており、関連国際義務を厳格に履行するための確実な措置をとり、国際社会とともに、『国際連合憲章』の主旨と原則およびその他の公認の国際関係準則を遵守し、国際戦略の安定と各国の共同安全の増進を維持し、その上、既存の国際軍備抑制、軍縮、拡散防止体系を強固にし、さらに強化していく。 国際安全協力 中国は平和共存5原則（領土・主権の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉、平等互恵、平和共存の5項目からなる）を踏まえてすべての国と友好関係を発展させることを堅持し、政治上の相互信頼を増進し、安全協力を行い、共同の安全を確保している。 国防費 中国政府は国防費の増加が国防の必要と国民経済の発展レベルにふさわしいものであるという原則に依拠して、国防費の規模を合理的に確定し、資金投入が比較的少なく、効果が比較的高い国防と軍隊の現代化建設の道を歩むことをめざしている。 国防科学技術産業 中国は国防科学技術産業の改革・革新を加速し、軍需産業の戦略的構造調整、専門化をめざす再編成を推し進め、兵器・装備の開発における自主的革新能力を向上させ、軍隊と民間が結びつき、軍需産業を民間産業と融合させる新しい国防科学技術産業システムを構築するよう努めている。 武装力と人民 中国の武装力は人民に属する。国の建設事業、災害救援に参加することは、憲法と法律によって武装力に与えられた重要な任務である。軍隊擁護・軍人家族優遇および政府擁護・人民愛護は、国防と軍隊の建設を増強する政治基盤である。 国防予備兵力の建設 中国は人民にしっかりと依拠して国防にたずさわり、平時には応急で臨み、戦時には即戦が可能という要請を踏まえて、国防予備兵力建設の質を高めている。 第二砲兵、人民武装警察部隊 第二砲兵は中央軍事委員会が直接に掌握し使用している戦略部隊であり、中国が戦略抑止を実施する中核的な力であり、主に他国が中国に対して核兵器を使用することを制止し、核による反撃を行い、通常ミサイルによるピンポイント攻撃を行う任務を担っている。 陸 軍、海 軍、空 軍 陸軍は人民解放軍の基礎であり、主に地上で戦闘任務を遂行する軍種であり、歩兵、装甲兵、砲兵、防空兵、航空兵、工兵、通信兵、対化学戦部隊、電子対抗部隊などの兵種と各種の専門勤務部隊によって構成される。 人民解放軍の改革・発展 中国の改革開放30年の偉大な歴史過程において、人民解放軍は現代化建設を中心とすることを堅持し、たえず改革革新を行い、革命化・現代化・正規化の建設を全面的に強化し、国の主権、安全、領土保全を守り、世界平和を擁護するうえで重要な貢献をした。 国防政策 中国は防御的な国防政策を実施している。中国は国の主権、安全、領土の保全を守ること、国の発展の利益を保障すること、国民の利益を守ることを至上の位置に置き、国の安全と発展の利益に適応する強固な国防と強大な軍隊の建設に力を入れ、小康社会を全面的に建設する過程で富国と軍の強化の統一を実現する。 安全情勢 新世紀に入って以来、世界には大変革・大調整・大変化が起こっている。平和と発展は依然として時代のテーマであり、平和を求め、発展を目指し、協力を促すことは、すでに阻むことのできない時代の潮流となっているが、グローバルな挑戦が日増しに増え、新たな安全上の脅威の要素がたえず現れている。

建国60周年軍事パレードの準備着々と進む 国務院新聞弁公室が20日に北京で行った記者会見で、中国人民解放軍総参謀部戦略規訓局の蔡懐烈・副局長は記者の質問に対し、中華人民共和国共和国成立60周年の国慶節（建国記念日）に行う軍事パレードに向けた準備は着々と進んでいる」と発表した。 中国が2008年の国防白書を発表 国務院新聞弁公室は1月20日、「2008年中国の国防」白書を発表した。全書は序文、安全情勢、国防政策、中国人民解放軍の改革と発展、陸軍、海軍、空軍、第二砲兵（戦略ミサイル部隊）、中国人民武装警察部隊、国際安全協力、軍事制御、軍縮など15の部分からなっている。 国防白書の10年、時代の変化の縮図 1998年 キーワード:協力。白書の全文には協力という言葉が48回も登場した。 注目点:中国の国防白書の系統的な枠組みが作られ、今も用いられている。安全情勢の判断の中で、初めて｢経済の安全｣などが強調された。