資料によると、東風日産の2009年の生産額は644億5300万元（約8378億8900万円）に達し、花都区の工業総生産額の61.9％を占めた。同社の2011年の生産額は1000億元（約1兆3000億円）を突破し、完成車生産により130億元（約1690億円）を納税した。また同社の各サプライヤー・ディーラーによる納税額も、約300億元（約3900億円）に達する。花都新工場の稼働後、同社は年産100万台、生産額1000億元突破を予定しており、年間納税額が200億元（約2600億円）を上回る見通しだ。現在までの統計データによると、同社は広東省花都拠点だけでも、すでに数百億元（約数千億円）を納税している。

「脱日本化」により中国市場に誠意を示す流れの中、トヨタはさらに迅速な反応を見せ、すでに行動で示している。トヨタの中国法人の役員は広州モーターショーで、これまでの「トヨタ中国」から「中国トヨタ」に変わり、同社の中国に根ざそうという誠意を現地の消費者に示すと表明した。

しかし日本企業の各対策はいずれも浅いレベルに留まっており、中・長期戦略の変革まで掘り下げられていない。これは日本企業が数年後に逆転劇を演じるためのカギとなる。

現状を見る限り、この変革に向け決意を固めた企業は少ないようだ。これまで積極的であった東風日産と比べ、保守的とされてきた東風ホンダは、今回の危機の中で積極的な態度を示している。同社の陳斌波・執行副総経理は取材に応じた際に、「これを機に商品開発の現地化を加速する」と表明した。（編集YF）

「人民網日本語版」2012年12月４日