2日に閉幕した広州モーターショーで最も注目を集めたのは、「釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題の発生後、日本自動車メーカーは中国市場で今後どのような運命に直面するだろうか。いかにして突破口を見出すか。沈黙に陥るか、攻めに出るか」という話題かもしれない。新京報が伝えた。

釣魚島問題の発生後、日本自動車メーカーは市場に対して迅速な反応を見せた。ホンダ、日産、トヨタなどの中国合弁会社は消費者およびディーラーに対して、第3者により車両が破壊された場合の保険などを提供した。過去2カ月の市場状況を見ると、多くの日本自動車メーカーは販売が60％以上まで回復している。

今や力を取り戻し始めた日本自動車メーカーは、危機がまだ完全に過ぎ去っていない第2段階において、いかなるカードを切るべきかを検討し始めている。彼らは市場に対して、「日系企業」の再定義に関する問題を突きつけている。

東風日産の任勇副総経理は取材に応じた際に、「海外では企業の民族的属性を定める場合、多くはその地方に所属しているか否かを根拠とする。つまり日本が中国で設立した合弁企業は、中国で登録を行い、現地政府に納税している場合、中国企業ということになる。そのため、政治的問題が発生した際に、日系企業と決めつけることにより経済的損失を与えるべきではない」と語った。