経済総量が拡大し続ける中国はどのような国際戦略を取るのか？第二次世界大戦前の日本のように「国大必霸（大国になれば必ず横暴になる）」、「因強而暴（強いゆえに武力に訴える）」となるのか？これは周辺隣国を心配させる問題であるばかりか、中国が先を見通して考え解決しなければならない戦略的問題でもある。

明治維新後、日本は富国強兵の道を歩み、世界６大強国の１つとなった。しかし、強大になった日本は中下層の国民の生活改善や人類文明への貢献に努めるのではなく、蓄積した国力でアジアの隣国を侵略し、その結果国力を使い果たし、四方に敵を作り、壊滅的な失敗をするに至った。それにもかかわらず、第二次世界大戦後に再び台頭してきた日本は依然として「強国となったゆえに武力に訴え、武力に訴えたゆえに衰退した」歴史の教訓を汲み取らず、今回の釣魚島事件で以前の悪い癖が出てしまった。日本の一部の政治家は中国政府の指導部交代と南中国海問題の過熱という機に乗じて「島購入」騒動を起こし、その結果中国国民の反日感情を刺激して激しい怒りを買った。さらには海峡両岸の「保釣」（釣魚島防衛）活動家らの連携に遭い、また各国国民から相手にされなかったことで行き詰まり、鳴りをひそめざるをえなかった。

今回の釣魚島事件で中国が比較的有利な段階的成果を得ることができたのは、武力に頼ったからではなく、中日パワーバランスの変化と中国の台頭で生じた形勢によるものだ。これは甲午戦争以来初めて中国が中日関係において総合実力で優位に立ったことで生まれた形勢である。しかも今後５～１０年で、中国の経済総量は日本の２倍に達すると見られ、中国は日本に対しさらに優位に立つようになるだろう。経済総量が日本の２倍を超える中国がどのような国際戦略を取るのかは、明らかに周辺隣国と中国自身が重視しなければならない大きな戦略問題になるであろう。