日本の野田内閣は１１月１６日に衆議院を解散し、１２月１６日に総選挙が行われる。次期首相と目される政治家のうち、安倍と石原のどちらが最終的に首相になっても、釣魚島問題で「氷点」に陥った中日関係をさらに冷え込ませることになるだろう。

右翼勢力結集で政権奪取を狙う石原

１０月２５日、石原慎太郎は東京都知事を辞職することを発表し、１１月１３日に太陽の党の正式な成立を宣言した。石原はわずか２０日のうちに新党を結成した。実際には、石原ら右翼政治家は「日本社会の民意の現実に対する強烈な不満を利用した」のである。石原は、日本国民の既存政党への不満と新しい政治パワーで今の政治局面を変えてほしいという願いを見て取ったのだ。石原がこの時機を選んだのには深い意味がある。「石原の息子で前自民党幹事長の石原伸晃が今年９月に自民党総裁に当選していれば、石原は決して自民党を攻撃して息子が首相になる夢を壊したりはしなかっただろう」とする分析もある。

福島原発事故後に原子力発電を強く擁護し、傲慢な物言いで隣国から抗議を受け、さらには「島購入騒動」に至るまで、石原は隣国との間に次々と衝突を挑発してきた。石原の常軌を逸した発言を数え上げてみると、日本政界にいわゆる「第３極」が出現できたとしても日本が引き続き右傾化することは必至だ。

テレビ朝日によると、日本の歴史上これほど多くの政党が乱立した総選挙は本当に稀に見ることだという。同局は石原に対し懸念を示し、「日本維新の会が総選挙で第一党になれば石原が首相に選ばれる可能性があるが、一貫して中国をシナと呼んできた石原が本当に首相になった場合は、日本の外交が懸念される」と評論した。