日本全体が右傾化

元首相の安倍晋三は９月２６日、自民党総裁に当選した。このところの緊張した中日関係で、対中姿勢が強硬な安倍に少なからず票が流れた。近ごろの日本国内の政治的雰囲気の中では、大部分の日本の政治家は釣魚島問題で態度を軟化させるはずがなく、どんどん強硬にならざるをえない。自民党総裁選の活動期間中、安倍は釣魚島問題について「断固として守る。外国人の上陸に出来るだけ速く対応するために、公務員を島に常駐させて管理するべき」と述べた。近年来、安倍は中国のチベット問題でもしばしば発言しており、また「世界ウイグル会議」など分裂組織を積極的に支持している。安倍は領土問題や歴史問題でも野田政権を何度も批判し、釣魚島に港湾施設などを建設するよう主張している。

安倍は有名なタカ派の政治家で、日本メディアから「小泉元首相の正当な後継者」とされている。２００６年の首相在任期間中、安倍は一貫して憲法改正を推進しようとしてきた。先ごろ取材を受けた際にも、日本の歴史反省に言及した宮沢談話、河野談話、村山談話の三大談話を修正すべきとの考えを示している。評論家は、安倍が首相になれば日本の内外政策に変化が生じると分析する。国内政治では、憲法改正と自衛隊等の問題でよりいっそう保守主義の色合いを強めると見られる。

現在日本国内には「次第に、実質的に右傾化」する趨勢が見られ、日本は外交や軍事戦略面で第二次世界大戦終結以降のどの時期よりも対抗的な政策を取っている。日本の右傾化は日本の対外方針と自衛隊政策にも表れている。第二次世界大戦終結以降、日本は平和憲法を改正していないが、関連条項の解釈はどんどん緩いものになってきている。近年になってからは、憲法の制約をなくすために、武器輸出緩和、軍事偵察衛星研究開発の許可、自衛隊軍事活動の増加など多くの措置を取っている。これらの例は憲法による制約を脱そうという日本の意向を示すのに十分だ。

日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日、日本外国特派員協会で講演し、「外交で発言力を確保するために軍事的な抑止力は必要」と述べた。さらに日本は核抑止力を持つべきと主張し、「核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。これも１つの抑止力にはなる。持つ、持たないは先の話だ」と語った。評論家は、石原の強硬な発言は少数の騒がしい極右翼分子の歓心を買おうとしたものだと分析している。

今回の衆議院議員総選挙後に首相になるのが安倍と石原のいずれであっても、日本社会は右傾化するだろう。安倍は保守的な右傾勢力であり、石原は狂気じみた「極右」分子だ。２人の違いは右傾化の度合いに過ぎない。そのため、２人のうちどちらが最終的に首相になっても、釣魚島問題で「氷点」に陥った中日関係をさらに冷え込ませることになるだろう。同時に、日本には「全体的右傾化」の問題を回避できる政治家はおらず、誰が野田の後任になっても日本の右翼化は避けられない。(師飛)

「北京週報日本語版」2012年11月27日