不動産価格はまだ合理的でなく調整策を緩和できない

 人民日報：不動産市場調整策に大きな関心が寄せられており、中央政府は強い決意を示し、強力な取り組みを行い、一部都市の不動産価格は低下し始めている。住宅価格がどこまで下がれば調整目標を達成したと言えるのか。また、経済成長の鈍化と地方財政の圧力により、不動産市場調整策を途中でやめることはあるか。

温家宝総理：不動産市場は財政、金融、土地、企業など各方面の政策に関係し、中央と地方政府の利益関係、特に地方が土地を譲渡して得た大量の収入にかかわる。また、金融企業と不動産企業の利益にもかかわり、改革の障害はかなり大きい。

苦しい状況の中、ここ2年の不動産市場調整策に光がさし、進展が見られたのはなぜか。まず、中国の調整の決意は確固たる揺るぎないものである。次に、中国は投機・投資的ニーズを抑制し、適切な政策措置を講じた。

不動産市場に対する私の考えはこうだ。中国は13億人以上の人口を抱え、工業化と都市化の段階にあり、住宅の需要はしっかりしていて、継続的なものである。動向から言って、より多くの人が家を借りることを奨励すべきだ。

不動産市場の発展について、私は次のように見ている。まず、不動産の長期的で安定し、健全な発展を維持する必要がある。盲目的に発展すれば経済バブルが起き、それが破壊すれば不動産市場に影響するだけでなく、経済全体にも影響が及ぶ。

次に、合理的な不動産価格とは、不動産価格が国民所得と合い、投じた資金や合理的な利益と合致していることだろう。不動産価格はまだ合理的な価格に戻っていないとはっきり言える。そのため、調整策を緩和することはできない。緩和すればこれまでの努力が無駄になり、不動産市場の混乱につながり、不動産の長期的で健全、安定した発展に不利となる。

最後に、不動産の発展は市場の役割を十分に利用する必要がある。しかし、政府はさらに安定し、公平を促すため、政府の役割も欠かすことはできない。