最近、日本国内において、中国に関する消極的な議論が増え続いている。日本政府は中国について語る時、必ずと言っていいほど「力による現状変更」という言葉を持ち出す。 

しかし、その言い方は事実にあわないし、国際法上も何ら根拠がない。 

東海では、日本政府による釣魚島「国有化」こそが長期にわたる中日間の「係争の棚上げ」を破り、一連の問題と摩擦を複雑化したのだ。南海では、日本を含むいかなる国の航行や上空飛行の自由が中国により妨害されたことはない。 

中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は20年前に「南海各国行動宣言」に調印した。20年来、「宣言」の枠組みのもとで、各国は対話と協議を強化し、海洋関連の協力を推進し、絶えず相互信頼を増進し、南海の平和と安定を力強く守ってきた。 

それとは対照的に、長期にわたり、米軍が東海と南海で武力を誇り威勢を示し、勝手に中国領土に接近及び偵察飛行し、意図的に緊張を高めてきた。そして、中国の「南海戦略態勢感知プラットフォーム」というシンクタンクの統計によると、去年11月に月偵察台数、日偵察台数と接近偵察距離という三つの記録を更新した。去年10月に、米国の原子力潜水艦が南海で衝突事件を引き起こした。 

上記の活動は東海と南海の平和安定に悪影響を与える最も大きい要素となった。「現状変更」を図るのは一体誰なのかと思わず問い詰めたくなる。 

注目すべきなのは、日本もそのような活動に参加している。それは隣国間つきあいの基本的善意と尊重を欠いているとも言えよう。中日関係に深く傷つけ、日本側の利益にも合致せず、中日双方の国民の期待に背くものである。 

最近、米国が中国を念頭に置いた「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)の構築を主導し、ASEANをはじめ地域の中小国に陣営選択をさせている。日本政府も積極的迎合している。 

事実が証明されるように、中国・ASEAN間の協力には非常に高い強靱性とポテンシャルがある。東南アジアを含む地域内各国は、米国や日本の振る舞いの正体をしっかりと見極めながら、しかるべき結論を下ろし、明らかに、「中国排除」に関わらないことが、自分たちの利益と地域全体の発展により合致すると認識している。 

日本外務省が5月に発表した世論調査の結果によると、ASEANは主要20か国・地域（G20）で、「今後もっとも重要なパートナー」となる国・地域に中国を挙げる人は48%で、一位であったのに対し、日本と米国はそれぞれ2位と3位で、43%と41%だった。中国が日本を上回ったのは2008年の調査以来である。

5月18日、王毅国務委員兼外交部長は日本の林芳正外相とテレビ会議の形式で会談した。 

中日間の四つの政治的文書は両国関係の平和友好協力という大方向を定めた。それを忠実に守らなければ、両国関係が行き詰まってしまい、両国及び国民の利益に損害をもたらすことになる。 

今年は中日国交正常化50周年であり、中日関係は重大な岐路に立っている。日本経団連などは先日、関連の記念行事実行委員会を発足した。この行動は両国関係の一層の交流促進を図る意思表示として評価できる。 

中日双方は中日関係の正しい方向性を把握し、経済貿易や民間交流など両国関係発展の原動力を一層充実させ、妨害要素を確実に排除し、中日関係の安定的かつ健全な発展を確保すべきである。 

「北京週報日本語版」2022年6月10日