中国の孔鉉佑駐日大使はこのほど、日中投資促進機構主催の中日国交正常化50周年記念交流イベントで講演を行った。孔大使は「両国の経済界は、中日の経済・貿易協力の『バラスト(安定装置)』及び『スクリュー』としての役割を十分に発揮するべきだ」と述べた。中国新聞網が伝えた。

孔大使は「両国の経済界はより高水準の強みによる相互補完と互恵・ウィンウィンの実現に努め、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定性、公正で開かれた貿易・投資環境を共同で維持するべきだ」と指摘。日本の経済界への期待として、以下を挙げた。

（1）中国との協力に確固たる自信を持ち続ける。現在、中国は様々な困難や試練に直面しながらも、常に安定的かつ上向きに経済が発展し、中間所得層の人口が増加しており、世界最大の消費市場になっていくことが見込まれる。将来的に、中国は対外開放を揺るがず堅持し、中国との協力を望む全ての国・地域・企業と積極的に協力を繰り広げていく。また、ビジネス環境の最適化に一層力を入れ、各国の投資家により良いサービスを提供し、具体的問題を解決していく。日本の経済界が確固たる自信を持ち、チャンスをつかみ、中国の発展プロセスに深く関与し、中国との経済・貿易協力をさらに拡大することを希望する。

（2）中国での現地化を加速させ、具体的な社会問題の解決に関与する。中国は魅力に溢れるが、競争も激しい大市場だ。日本企業は中国での経営や人材の現地化が比較的遅れており、中国での事業運営における主体性に限りがある。これは、急速に変化する市場環境や激しい市場競争に迅速かつ柔軟に対応するうえでマイナスだ。日本企業が中国の実情を踏まえ、中国での経営戦略を積極的に調整し、現地化したマネジメント・技術・サービス人材を育成し、中国の新たな問題の解決に関与し、新たなニーズを満たし、中国での業務をより良く展開することを希望する。

（3）中国企業との正常な協力関係を揺るぎなく維持する。一部の人々は、中国の発展プロセスを断ち切るために、意図的にイデオロギー対立を作り出し、いわゆる「中国の脅威」をでっち上げ、技術や経済に関する問題を安全保障問題にまで拡大し、さらには「経済安全保障」の名を借りて対中「デカップリング」を推し進めている。経済グローバル化の時代において、強引に世界市場を分割し、世界の産業チェーンとサプライチェーンを断ち切れば、「一つに損害を与えれば、全てが損害を被る」結果となり、ただでさえ新型コロナウイルスのパンデミックで深刻な影響を受けている世界経済に、また深刻な打撃を与えることになるだろう。日本の経済界が市場法則を尊重し、自らの利益に立って、引き続き中国企業と互恵協力を繰り広げ、産業チェーンとサプライチェーンの安定性を維持し、共同発展を実現することを希望する。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年4月29日