第13回中日高級事務レベル海洋協議が20日、テレビ会議の形式で開催された。双方は全体会議の他、「海上防衛」、「海上法執行及び海上安全」、「海洋経済」の3つのワーキンググループに分かれて会議を行い、両国間の海洋関連の問題及び海洋分野の実務協力の推進について踏み込んだ意見交換を行った。外交部（外務省）ウェブサイトが伝えた。

中国側は釣魚島（日本名・尖閣諸島）などの問題における厳正な立場を重ねて表明。日本側に対して、中国の領土主権及び海洋権益を的確に尊重し、情勢の複雑化を招く行動を止めるよう促した。中国側は東中国海や南中国海で日本側が行っている海空の安全に影響を与えるネガティブな行動に不満を表明。台湾海峡問題における日本側の間違った言動について申し入れを行い、台湾海峡への外部勢力の介入に対する断固たる反対を強調し、日本側に対して、地域の平和・安定に影響を生じさせないため、言動を慎むよう要求した。

双方は具体的協力について、以下の6つの共通認識に至った。

（1）防衛当局間における海空連絡メカニズムのホットラインの検証が前向きな進展を得たことを十分に評価。技術的合意に署名して、早期開設を目指すことを確認し、防衛当局間の交流継続で合意した。

（2）中国海警局と日本海上保安庁は引き続き海上犯罪の取締り、法執行人員交流等の面で協力を展開し、中国海警学院と日本海上保安大学との交流を支持する。

（3）中国海上捜索救助センターと日本海上保安庁は、引き続き中日海上捜索救助（SAR）協定の枠組で海上捜索救助共同演習を実施し、それぞれの地方機関間の協力を一層強化し、海上の航行の安全を共同で維持する。

（4）海洋環境保護交流の成果を積極的に評価。近く開催する第3回「中日海洋ごみ専門家対話プラットフォームならびに中日海洋ごみ学術シンポジウム」を利用して、海洋プラスチックごみ分野の協力を促進する。

（5）引き続き違法操業の取締り、北太平洋における漁業資源の保護について協力を実施する。交渉と協議によって漁業分野の問題の解決を図り、中日漁業協定を全面的に実行することで合意した。

（6）双方の海洋関連当局間の人員交流を強化し、相互信頼を増進する。

双方は海洋科学研究協力強化、ブルーエコノミー発展の技術交流などについても意見を交換した。中国側は改めて日本側の原発汚染水海洋放出計画への懸念と反対を表明し、福島原発汚染水問題への慎重な対処を促した。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年12月21日