日米首脳は5月23日に会談を行い、共同声明も発表して、中国関連の問題で数多くの否定的発言をし、中国の内政に粗暴に干渉し、中国の対外政策に悪意ある非難を加えた。みだりに中国のイメージを毀損するそのやり方から、中国封じ込め、地域分断という両国の企てが誰の目にも明らかになった。日本はアジアの一員として、本来なら地域の平和・安定・繁栄に建設的役割を果たすべきなのに、米国と極力歩調を合わせて、分断と対立を作り出すいわゆる「インド太平洋戦略」を推し進め、公然と「狼を部屋に引き入れて」、地域の平和と安定を深刻に危うくしている。このことが自らの利益も損なうことになるのは必至だ。（人民日報「鐘声」国際論評）

台湾地区、釣魚島（日本名・尖閣諸島）、南中国海などの問題における中国の立場は一貫した明確なものであり、ましてや主権・安全保障・発展上の利益を守る中国の決意と意志は盤石だ。いかなる問題も利用して中国の発展を抑え込む、いかなる国や勢力の企てに対しても、中国は断固たる力強い対抗を行う。日本がこれらの問題においてトラブルを起こすのなら、地域情勢の緊張をエスカレートさせて軍拡につなげるその危険な企みを、地域諸国に一層はっきりと認識させることになるだけだ。

日本は米国との同盟関係を、中国の利益を損なう口実にすべきではない。ここしばらく、日本は米国と極力歩調を合わせて地域を分断させ、イデオロギー問題で対立を煽り立て、安全保障分野でブロック対立を助長して、地域の平和・安定の「撹乱者」としての性質を日増しに強めている。日米はいわゆる「自由で開かれた」という点について常に口にするが、その真の意図が地政学的争奪の「小集団」作りであり、アジアの陣営化・NATO化・冷戦化であることは、すでに事実が十分に物語っている。日米の最新の連動に対して、ある国際アナリストは「米国首脳のアジア歴訪には、この地域における中国の影響力を抑え込むという、明確には触れたくない主たる目的がある。そして日本は米国の地域戦略推進の『旗手』となることが増えている」と指摘する。国際社会は、日本の危険かつ無責任なやり方を、非常にはっきりと見て取っている。

百年間なかった変動と新型コロナウイルスのパンデミックが重なっている中、国際社会が最も必要としているのは団結と協力であり、アジア太平洋地域が最も期待しているのは平和と安定だ。ウクライナ危機は、平和と安定の維持が非常に大切であり、ブロック対立に溺れては災いが絶えなくなることを、地域諸国に改めて認識させた。この地域に冷戦思考を復活させてはならず、ウクライナ危機の悲劇をこの地域で再演させてはならないというのが、圧倒的多数の国々に共通の願いだ。日本が米国の地域戦略推進の『旗手』となることに執着し、陣営対立を煽り、他国の安全を犠牲にして自国の安全を追求しようと企て、とうに時代後れの冷戦のシナリオを地域で再演しようと企てるのは、時代の潮流に全く逆行するものである。

他国のために火中の栗を拾うのは危険な行為だ。日本は歴史の教訓を汲み取り、地域の平和と安定に着眼し、慎重に行動し、実際の行動によって地域諸国の信頼を得るべきだ。今年は中日国交正常化50周年であり、中日関係は重大な岐路に立っている。日本側が対中意識を正し、戦略的方向性を修正し、建設的で安定した対中関係の構築という姿勢表明を真に具体化してこそ、両国関係をこれ以上損なうことを回避し、地域諸国と自国民の安危と幸福に責任を持つことができるのである。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年5月25日